10.22
2025年度 予算編成に対する要望書10月21日、区長に対し、党議員団と党地区委員会の連名で「2025年度予算編成に対する要望書」を提出しました。
中野区長 酒井 直人 様
２０２４年１０月２１日
日本共産党中野地区委員会
中野区議会日本共産党議員団
実質賃金がほとんど上がらない中、消費税や保険料などの度重なる増税のもと、長引く物価高騰が住民の暮らしと区内事業者に大きな影響を与え続けています。中野区においても税収が好調である反面、生活困窮に関する相談が高止まりしている状況はそのことを裏付けています。区長から、「所得が増えている方がいる一方で、長引く物価高騰等の影響により依然として苦しい生活を送っている方も数多くいる」との認識が示されたことは重要です。いまこそ、自治体として住民の命と暮らしを守る役割を大いに発揮すべきです。
２０２３年度の決算は、各財政指標から区財政が健全であることを示しました。「中野区実施計画」に基づき、「子育て先進区」や「地域包括ケア体制の実現」などの重点プロジェクトを着実に前進させながら、誰一人取り残さない中野区の実現へ、積極的な施策展開を求めます。
私たち議員団は区内のさまざまな団体の方々と懇談をさせていただくとともに、住民アンケートや日々お寄せいただく切実な要望の中から重点的なものをまとめました。２０２５年度の予算編成を行うに当たり、以下の要望内容を踏まえ新年度の取り組みに生かしていただくことを強く要望いたします。
以上
（１）区独自の物価高騰対策を実施すること
①低所得世帯向け給付金の支給
②エアコンの購入・設置・修理費用への助成
③区内小中学生への教材費補助
④区内保育園や幼稚園、介護・障害者施設などへの食材費・光熱水費などへの補助
⑤区内飲食店、商店、中小零細企業者向け支援の実施
（１）誰でも安心して来庁できる庁舎への改善について
①タクシー等の車寄せ機能について、早急に対応策を講じ、周知を図ること
②エレベーターの大型車いす、ストレッチャー等の対応について、早急に対策を講じ、庁内での対応について周知を徹底すること
③庁舎入口の音声案内の改善、点字ブロック設置か所の見直し及び視認性を高めるなど、視覚障害の方が安心して来庁できる対応を早急に行うこと
④福祉売店、ミーティングルーム、６階会議室など、通路に対して垂直な表示がないこと、表示もガラスに白字で記載されており、非常に認識しづらいため改善を図ること
⑤正面玄関等のフロア案内掲示について、手続き内容を大きく表示するなど改善を図ること
（２）業務改善について
①上層階の発券機、フロアマネージャーの対応について、見直しを行うこと
②発券機による対応、建物の設えから、区民と職員が遠くなったと言われている点について、職員の対人支援の力を上げるための対策を行うこと
③個人情報を扱う部署のパソコン画面が外部から容易に見えないよう、対策を講じること
④２階フロアについて、待合スペースの拡充など繁忙期対策を検討すること
（１）子どもの権利条例を生かし、主体者として子どもの意見が十分に反映されるよう取り組むこと
（２）学校教育について
①学校給食費の無償化を継続して行うこと
②教員、支援員の増員について、区独自の対策の実施を図ること
③通学路・学校周辺の安全を確保するため、安全指導員の増員、青パトの体制強化に加えて、「こども110番の家」事業の運営改善を図ること
④外国にルーツのある児童・生徒、保護者への外国語対応支援の充実を図ること
⑤多様な学びを保障するため、現在、区が行っている取組みを充実させる他、学校型の設置など、学びの選択肢を拡げるようにすること
⑥一部の小学校で発生している過密解消の手立てをとること
⑦東京都に小学校での３５人学級の前倒し実施と中学校での３５人学級の実現を求めること。また、区として少人数学級の実施を検討すること
⑧蔵書数が文部科学省基準に達していない学校図書室については、期日をもって目標を設定し進めること
⑨子どもの発達段階に応じて以下の教育内容を充実すること
ア．平和教育を小中学校の授業に取り入れること
イ．性的マイノリティと性的指向・性自認の理解を進める教育を行うこと。また、そのための教員研修を充実させること
ウ．危険ドラッグなど薬物乱用防止の啓発と教育を充実させること
エ．がんや認知症についての理解を進めること
オ．喫煙防止教育を充実させること
カ．包括的性教育を充実させること
キ．里親制度、家族のダイバーシティについて小中学校の授業に取り入れること
⑩夏休みの子どもの居場所を充実させること
（３）保育園について
①現員現額制による現行の認可保育園・認定こども園での減収については、区として補填を実施すること
②宿舎借り上げ事業の事業者負担の撤廃を実施すること
③保育士配置基準について、4・5歳児の職員配置に対する区独自の加算及び職員の働き方改革、研修等のための職員増員を実施すること
④私立保育園事務職員の常勤化と用務員配置のための補助・加算を行うこと
⑤入所利用調整（入所選考）について、現在の月１回から回数を増やし、子育て家庭の状況変化に速やかに対応できるようにすること
⑥保育施設の給付に対する人件費比率への基準を持ち、示すこと
⑦公園を行事使用する際の手続きの簡素化を図ること
⑧小学校と保育施設との交流・連携がスムーズに行われるよう支援を行うこと
⑨大規模災害に備えて、「中野区保育施設BCP事業継続計画書」に基づく、区内保育園の計画書作成を支援すること
⑩こども誰でも通園制度については、本格実施を見直すとともに、制度の中止を国に求めること
（４）幼稚園について
①保護者補助金を維持・継続することに加えて、給付方法を「代理払」に変更すること。また、申請のオンライン化など、保護者負担を軽減すること
②私立幼稚園入園料補助金の増額を行うこと
③「楽しい園児の集い」への助成を継続し増額すること
④預かり保育推進補助金の増額と交付条件の緩和を図ること
⑤教育環境整備補助金の拡充を図ること
ア．物価高騰対策補助
イ．家賃補助
ウ．健康診断補助の継続
（５）児童館や学童クラブ等について
①児童館の事業の実施にあたっては、区職員を増員すること
②学童クラブの待機児童を解消すること
③中学生・高校生利用の館を当事者の参画を得て、早期に整備すること
（６）子どもの貧困対策、若者への支援について
①給付型奨学金の創設、現行の奨学金返済額の減額を実施すること
②子どもの体験機会の格差を是正するための支援策を拡充すること
③ヤングケアラーについて、継続的に実態把握に努め、当事者に寄り添った対策を実施すること
④若者相談窓口においては、困難を抱える青年を総合的にサポートするため、より充実を図ること
⑤高等教育の無償化を進めることを国に求めること
（７）児童相談所と社会的養護について
①他区の児童相談所と人事交流などを行い、経験と専門性を積む仕組みを作ること
②里子と里親の声を踏まえ、自立までのステップづくりを社会的養護の制度に反映させる仕組みを作ること
ア．措置延長に要する受診について、外出できない子どもへのオンライン診療の検討
イ．ひきこもり支援と不登校支援の制度をつなげる仕組みの構築
③里子の教育費について、里親の負担軽減措置を検討すること
（１）医療・ワクチン接種について
①各種ワクチン接種について、近隣区市町村との相互乗入れの促進を図ること
②RSウイルスワクチンの費用助成を検討すること
③がん患者に対する、ウィッグ（かつら）や胸部補装具の購入費用助成を拡充すること
④無料低額診療事業の周知を図ること。国に対して調剤薬局を対象施設とするよう求めること
（２）検診・健診について
①がん検診、特定健診、後期高齢者健診、健康づくり健診は無料とすること
②がん検診の対象者全員に受診券を送付すること
③COPD（慢性閉塞性肺疾患）検診を導入すること
④被用者保険の被扶養者（集合契約Ｂ）の健診で、区国保特定健診と同様の健診項目を実施すること
⑤認知症健診について、拡充すること
⑥眼科健診の対象を緑内障のリスクが高まる40歳からとし、対象年齢を５歳きざみとすること
⑦隣接区との区民健診相互乗入れについて、隣接するすべての区と乗入れできるよう進めること
（３）歯科医療について
①成人歯科健診の受診券送付を継続し、対象に満20歳及び満30歳を追加するとともに、年齢上限を撤廃すること
②スマイル歯科診療所の委託料について、役割や業務内容に見合った委託料とすること
③スポーツ用マウスガードの装着が義務付けられているスポーツを行う小中学生に対し、製作費の補助を行うこと
④口腔機能発達不全症に対する知識の普及を図ること
（４）新型コロナウイルス感染症について
①基本的な感染症対策の重要性を積極的に区民に周知すること
②新型コロナウイルス感染の状況や医療現場の実態などについて、科学的で正確な情報発信を積極的に行うこと
③コロナ後遺症の理解促進や、相談体制の強化、生活支援・経済的支援を実施すること。また、障害者手帳の申請についても周知すること
④高齢者・障害者施設や子ども施設については、定期的にPCR検査等を行うこと
⑤新型コロナウイル感染症に関する以下の点について、国に求めること
ア．新型コロナ治療薬への公費適用など、患者負担の軽減措置を図ること
イ．診療報酬特例を継続・拡充し、医療体制への支援を強化すること
ウ．コロナ後遺症に国として責任ある対策をとること
エ．コロナワクチンの公費負担の継続とともに、対象者を拡充すること。また、接種後の健康被害の原因究明と補償・救済を促進すること
（５）国民健康保険事業について
①保険料負担軽減の独自施策を継続するとともに、国民健康保険制度運営について、引続き、国に対して抜本的な制度改正を求めるよう働きかけること
②国保料の値上げを行わないこと
③子どもの均等割を廃止すること
（６）介護保険事業について
①整備目標を達成できていない都市型軽費老人ホームなどの地域密着型サービスについては、公有地活用などにより積極的な整備を進めること
②介護保険事業所の事務負担を軽減させるための方法について、介護サービス事業者などの要望を受け止め改善を図ること
③介護報酬の引上げを国に求めること
（７）高齢者の施策について
①補聴器購入費の助成について、補助対象の拡大を検討すること
②認知症対策ネットワークを構築すること。特に一人暮らし・老々介護世帯への緊急支援体制を構築すること
③すこやか福祉センターについて、職員体制の充実・強化を図ること
④友愛クラブの活動支援について、状況に即した助成金の交付と増額に努めること
（８）生活保護について
①「生活保護は権利」であることをあらゆる媒体を通じて周知すること。また、「地域福祉計画」で盛り込まれた“スティグマ解消”に向けて、具体的な取組みを充実させること
②ケースワーカー配置基準である80世帯に1人を確実に満たすよう職員を増員すること
③ケースワーク業務の委託を見直し、正規のケースワーカーで実施すること
④以下の点について、国に求めること
ア．生活保護基準の引上げ
イ．夏季加算を復活すること
ウ．生活保護世帯の子どもに大学・専門学校への進学を認めること
エ．エアコン設置費の支給は、2018年４月以前からの受給者も対象とすること
（9）障害児者の施策について
①精神障害者の滞在型グループホームとショートステイを増設すること
②医療的ケアが必要な障害児者への支援のため、緊急一時保護やショートステイの充実を図ること
③民間通所事業所の看護師常駐、送迎車両の看護師同乗を行うこと。また、実施する事業所に対し、必要な支援を行うこと
④愛の手帳３・４度も医療費助成の対象とすること
⑤精神障害者手帳所持者へのタクシー券交付を検討すること
⑥ストーマ装具購入費支給額を現在の物価水準に合わせて増額すること
⑦区内踏切について、国土交通省が2024年１月に改訂した「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に基づき、視覚障害者への対応を図るよう鉄道事業者に求めること
⑧地域活動支援センターに配置されている、精神障害者による「ピアスタッフ」の増員を図ること
⑨区職員の障害者雇用率の法定基準を守ること。また、区内事業者にも守らせるよう取り組むこと
⑩18歳以降も、放課後等デイサービスと同等のサービスを受けられるよう検討すること
⑪障害者福祉サービス等の報酬の引上げを国に求めること
（１）文化振興条例と文化振興計画策定を検討すること
（２）旧豊多摩監獄表門の活用検討について、専門家を含め区民参加を図ること
（３）図書館について、以下の措置を取ること
①地域図書館を維持し、図書館行政を住民要求に合わせて充実させること
②図書資料及び視聴覚資料の充実を図ること
③図書館不足地域に設置予定の「サービスポイント」については、地域や利用者の意見を反映させたサービスとすること
④ブックポストの設置場所を増やすこと
（４）周知・啓発、活動の場の充実について
①「区民のひろば」を全町丁目に設置するよう努めること
②中野駅ガード下に設置している、ギャラリー「夢通り」が暗くて使いにくいため、改修を検討すること
③産業振興センターや区民活動センター等での通信環境を整えるとともに、貸出物品の充実を図ること
（５）町会・自治会の支援を充実させること
①活動助成金について、物価高騰などの社会状況を鑑みた増額を検討すること
②掲示板の設置助成の増額と要件緩和を検討すること
（６）区民がスポーツを楽しめる環境を充実させること
①中部スポーツ・コミュニティプラザに、テニスコート用のラインを常設すること
②上高田運動場のテニスコートについて、水はけや滑りやすさなど、怪我につながる問題の早期改善を図ること
③中野区立総合体育館で開催される区民大会等について、大会の円滑な実施に必要な支援を検討すること
（１）商店への支援について
①区内事業者の実態調査を実施すること
②中野区デジタル地域通貨事業について、商店街の維持・発展に資する対策を検討すること
③商店版リフォーム助成の実施を検討すること
④商店街の歩道については公共性の見地から支援を強化し、優先して補修を行うこと。その際、点字ブロックの敷設状況を見直すこと
（２）事業者の支援について
①工事等事業者の働き方改革に合わせ、区内事業者の状況を把握し、無理のない工期設定、工事請負額を設定すること
②公契約条例の運用にあたっては、労働台帳の作成等に係る事務負担の増加に配慮しつつ、実効性を確保すること
③労働者に対し、労働報酬下限額など公契約条例について積極的に周知すること
④良質な公共工事の確保のため、現場労働者及び一人親方の賃金・衛生・労働時間の実態調査を行うこと
⑤契約内容の内訳を明示し、設計労務単価の引上げや、法定福利費が適正に反映されているか検証できるようにすること
⑥入札制度の改善について、以下の対策を講じること
ア．条件付き一般競争入札制度を継続すること
イ．入札１回目での辞退に対して積算資料の提出を義務付けること
ウ．３ＪＶ案件では区内事業者を２社以上参加させること
エ．総合評価方式の特別簡易型の価格点の係数を７０から５０とすること
オ．総合評価方式の評価項目に格差是正への取り組み、安全への配慮、区民雇用率を加えること
カ．総合評価方式において区内業者を下請けした企業に二省協定の労務単価を加点すること
キ．事業者が適正な利潤を上げられるように、東京都建設局に留まらず下水道局の積算基準を用いるなど、柔軟に実態に見合うよう価格設定をすること
ク．区内の発注においては公園工事と土木工事については分離発注をすること
ケ．交通安全施設整備工事は、業種区分を道路標示塗装ではなく一般土木工事として発注すること
⑦区が実施している各種専門相談について、相談を担っている事業者への費用負担などを実施すること
⑧おくやみ相談窓口、外国人総合相談窓口、犯罪被害者等相談支援窓口と各種専門相談との連携、業務分担などを精査、検討すること
（１）家屋等の倒壊などから区民の命を守るため、以下の対策を講じること
①木造住宅耐震補強工事助成について、不燃化を必須としないなど要件の緩和を図ること
②感震ブレーカーの設置助成を見直し広く使いやすい事業とすること
③家具転倒防止器具取付助成の周知を図るとともに、対象世帯を拡充すること
④防災ベッドの助成対象を拡充すること
⑤擁壁の改修助成を検討すること
（２）帰宅困難者対策として、以下の対策を講じること
①鉄道事業者や商店街、大型店などと協定し、電光掲示板や放送設備などで、被害状況や交通情報、避難誘導などの情報を提供すること
②中野区帰宅困難者対策協議会に障害者団体、医療関係者の参加を得るとともに女性の比率を高め、体制強化を図ること
（３）内水氾濫を防ぐため、雨水のストック効果を高める下水道幹線の整備を東京都に働きかけること
（４）避難所について
①女性、子ども、高齢者、障害者など、災害弱者の視点での避難所運営に努めること
②災害時に開設する避難所について、障害者等の避難を想定している二次避難所を発災当初から開設するよう検討すること
③避難者の状況に応じ、プライバシーに配慮した空間・区画の確保に努めること
④避難者数に見合ったトイレの数を確保すること
⑤災害時の小児用医薬品・医療資材を配備すること
⑥災害時のストーマ装具の備蓄・保管をするとともに、避難所へのオストメイト用仮設ポータブルトイレを設置するよう準備すること
⑦感染症予防の方策を継続すること
⑧ペットの同行・同伴避難について検討を進めること
（５）コミュニティＦＭの設置を検討すること
（６）区内事業者等との連携強化について
①日中に災害が発生した際、区内で事業を行っている商店街には人材が集まっている点を生かし、早期の対応を行うための資機材助成などを検討すること
②土木分野において、応急復旧を行うための重機や資材など区内に確保している業者は少数である。重機、資材などの優先供給について災害協定を拡充すること
（１）中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業ついて
①適切な事業費の算定に努めること
②区民負担の増加や区民サービスの削減につながらないようにすること
（２）ＪＲ沿線について
①ＪＲ東日本に対し、朝・夕の中野駅北口改札の現況を鑑み、即効的な措置を講じるよう求めること
②中野４丁目西地区エリア、囲町西地区の市街地再開発にあたっては、権利者の合意なく進めないこと
③東中野駅東口周辺のまちづくりについては、駅舎バリアフリー化を含めハードとソフトの両面で、関係部署が連携し、地域の声を聴きながら進めること
④東中野駅西口の桜並木については、観光資源としても活かせるよう、桜の植樹を進めるとともに菜の花の景観保全に努めること
（３）西武新宿線沿線について
①中井・野方駅間の工期延伸について、住民説明会を行うよう東京都に働きかけること。また、上部空間の活用については、広く住民意見を聞きながら進めること
②沼袋４号踏切の廃止にあたり、代替策の実施を東京都に求めること
③野方駅以西の踏切渋滞解消については、地下化での実現を東京都に働きかけること
④鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するよう、西武鉄道に求めること
⑤新井薬師前駅踏切の安全を確保するため、駅施設内の歩道幅の拡幅やホームドア、可動ステップを設置するよう西武鉄道に求めること
（４）東京メトロ丸ノ内線・東西線について
①方南町駅東口にエレベーターを設置するよう、東京メトロに求めること
②落合駅３番出口のバリアフリー化、ホームドアの早期設置を東京メトロに求めること
（５）公園について
①小規模公園について、整備計画を策定し、地域の特性にあった改修・改善をすること
②公園・公衆トイレの整備計画を策定し、計画的かつ迅速に改善すること
③公園の植栽･清掃･除草費を確保し、公園・広場を適切に維持・管理すること
（６）住宅について
①公営住宅長寿命化計画を策定し、計画的な改修・建替計画を行うとともに、住環境の改善を早急に図ること
②建築物の高さ制限などの規制により、景観・住環境を守るため、景観方針を早急に策定すること
③借り上げを含めた公営住宅供給を増やす方針を持つとともに、現在管理している区営住宅及び福祉住宅について利用者の視点に立ち、質の向上を図ること
④民間賃貸住宅の家賃を補助する仕組みを検討すること
⑤あんしんすまいパック事業について、利用が拡大するよう改善すること
⑥住宅リフォーム助成の実施を検討すること
(７) スマートウェルネスシティの構築について
①誰もが心地よく歩ける、歩きたくなるまちづくりの一つとして、気軽に座れるベンチの設置に取組むこと
②ライフステージとライフスタイルに応じた多様な交流拠点や居場所をつくること
③公園が少ない中央・東中野エリアの貴重な資源である桃園川緑道については、スマートウェルネス、ウォーカブルなまちの視点から、住民の声を聞き、改善を図ること
④路上喫煙の禁止区域を区内全域に拡げること
（８）道路と交通について
①コミュニティバスやデマンド交通など地域公共交通実現に向けた検討地域を増やすこと
②移動支援の充実策として、次世代モビリティ活用を検討すること
③利用の実態に即した自転車駐車場をきめ細かく配置すること
④自転車や電動キックボードのマナー講習会の実施などを検討すること
⑤補助第220号線や補助第133号線など、半世紀前に都市計画決定された道路については、住民参加で検証し、整備の是非や修正を含めて、事業化を拙速に進めないこと
（９）区有地の活用ついて
①跡地活用については、区民参加で検討すること
②新たな活用が決定するまでの暫定利用については、区民利用も検討すること
（１）地球温暖化対策について
①エネルギー消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす家庭・業務各部門ごとのロードマップを確実に推進すること
②再エネ・省エネを促進するための施策を充実すること
（２）ヒートアイランド対策について
①区の施策に位置付けること
②樹木を増やすことを軸に実効性のある対策を実施すること
（３）羽田空港への都心上空を通る新着陸ルートに対し、国に中止を求めること
（４）ゴミ行政について
①職員及び雇上会社社員の熱中症対策を行うこと
②清掃事務所において、女性が働ける職場へ施設環境を整えること
③ゴミ出しトラブル防止の取り組みを進めること
④生ゴミ処理機・コンポスト容器の購入補助を行うこと
⑤リユース食器の普及促進に向けて補助制度の実施など検討すること
（５）公害対策について
①アスベスト対策を強化すること
②PFAS対策を講じること
（１）あらゆる差別を許さない立場から、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例を生かした啓発を進めること
（２）ジェンダー平等について
①性的マイノリティと性的指向・性自認の理解のための啓発活動を行うこと
②６月のプライド月間に、庁舎１階を活用した啓発事業の実施を検討すること
③ジェンダー平等の視点から、あらゆるハラスメントの防止及び女性の経済的自立の支援の促進に力を注ぐこと
（３）男女共同参画事業の活動拠点としてセンターの庁外設置を早期に進めること
（１）平和事業について
①「憲法擁護・非核都市の宣言」の銘板やポスターパネルの修繕を行い、設置カ所を増やすこと
②中野区立総合体育館内の平和資料展示室の運営は、区民、関係団体の意見を反映し充実を図ること
③中学生を対象にした広島への「平和を考える旅」を継続するとともに、実施時期の見直し、対象の拡大や訪問先に長崎・沖縄を加えるなど拡充を行うこと
（２）「難民を支える自治体ネットワーク」に参加する自治体として、難民問題について普及啓発の取り組みを積極的に実施すること
（３）被爆者見舞金を２万円に増額すること
（４）以下の点について、国に求めること
①安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を求めること。また、核兵器禁止条約に参加するよう求めること
②横田基地へのＣＶ-２２オスプレイの配備を撤回するよう国に求めること
（１）職員採用について
①職場の実態に合わせた増員を図ること
②職員の年齢構成が均等になるよう採用に努めること
（２）職員研修の拡充を図ること
（３）会計年度任用職員の賃金を引き上げること。また、再任用回数の上限を撤廃すること