10.20
２０２４年度予算編成に対する要望書１０月２０日、区長に対し、党議員団と党地区委員会の連名で、「２０２４年度予算編成に対する要望書」を提出しました。
２０２３年１０月２０日
中野区長 酒井直人様
日本共産党中野地区委員会
中野区議会日本共産党議員団
４０年ぶりとなる物価上昇が区民の暮らしと区内事業者の事業に大きな影響を与えています。区民からは目先の消費を控えざるをえないということや事業継続の大変さに加えインボイス制度の開始による負担増を訴える切実な声も寄せられています。
この事態は３０年以上にわたって、実質賃金がほとんど上がっていない経済構造、消費税や保険料などの度重なる増税によってより一層深刻になっています。今こそ政治は人々の命と暮らしを守る役割を発揮するべきです。
新型コロナウイルス感染症は５月に感染症法上の分類がこれまでの２類相当から５類に引き下げられ、感染の実態がつかめなくなるとともに、病床確保や治療薬への支援などへの法的な根拠を失いました。しかし、法的な分類が変わってもウイルスの性質は変わりません。コロナ後遺症への対処とともに、感染拡大防止・重症化阻止のために適切な措置が取られることが必要です。
２０２２年度の決算は前年度に引き続き、大幅な実質収支黒字を計上し、基金残高も年度当初の見込みを大きく上回りました。一方で、区に対する生活相談件数の増加や営業所得の減少、実質賃金の減少が見られ、区民の中で経済格差が広がっていることが懸念されています。今後、「中野区実施計画」を推進する中で「子育て先進区」や「地域包括ケア体制の実現」などの重点プロジェクトを達成し、区民生活の向上に資する施策の積極的な展開を求めます。
議員団は区内のさまざまな団体と懇談を行い、切実な要望の中から重点的なものをまとめました。中野区におかれましては、２０２４年度の予算編成を行うに当たって、以下の要望内容を踏まえていただき、新年度の取り組みに生かしていただくことを強く要望いたします。
以上
（１）区独自の物価高騰対策を継続して実施すること
①低所得世帯向け給付金の支給
②区内小中学生への教材費補助
③区内保育園や幼稚園、介護・障害者施設などへの食材費・光熱水費などへの補助
（２）区独自の物価高騰対策を拡充すること
①区内飲食店、商店、中小零細企業者向け支援の実施
②エアコンの購入・設置・修理費用への助成
③建設・土木における資材高騰への対策として、物価スライド条項を適用する資材の拡大
（１）子どもの権利条例を生かし、主体者として子どもの意見が十分に反映されるよう取り組むこと
（２）学校教育について
①学校給食費の無償化を行うこと
②教員、支援員の増員について、区独自の対策の実施を図ること
③ＩＣＴ支援員を１校に１人の配置を目指すこと
④通学路・学校周辺の安全を確保するため、安全指導員の増員、青パトの体制を強化すること
⑤外国にルーツのある児童・生徒、保護者への外国語対応支援の充実を図ること
⑥不登校・保健室登校児童への学習環境の充実を図ること
⑦学校再編計画の検証を確実に行うこと
⑧一部の小学校で発生している過密解消の手立てをとること
⑨東京都に小学校での３５人学級の前倒し実施と中学校での３５人学級の実現を求めること。また、区として少人数学級の実施を検討すること
⑩蔵書数が文部科学省基準に達していない学校図書室については、期日をもって目標を設定し進めること
⑪子どもの発達段階に応じて以下の教育内容を充実すること
ア．平和教育を小中学校の授業に取り入れること
イ．性的マイノリティと性的指向・性自認の理解を進める教育を行うこと。また、そのための教員研修を充実させること
ウ．危険ドラッグなど薬物乱用防止の啓発と教育を充実させること
エ．がんや認知症についての理解を進めること
オ．喫煙防止教育を充実させること
カ．包括的性教育を充実させること
（３）保育園について
①現員現額制による現行の認可保育園・認定こども園での減収については、区として補填を実施すること
②宿舎借り上げ事業の事業者負担の撤廃を実施すること
③保育士配置基準について、4・5歳児の職員配置に対する区独自の加算及び職員の働き方改革、研修等のための職員増員を実施すること
④私立保育園事務職員の常勤化と用務員配置のための補助・加算を行うこと
⑤入所利用調整（入所選考）について、現在の月１回から回数を増やし、子育て家庭の状況変化に速やかに対応できるようにすること
⑥保育施設の給付に対する人件費比率への基準を持ち、示すこと
⑦公園を行事使用する際の手続きの簡素化を図ること
（４）幼稚園について
①保護者補助金を維持・継続すること
②私立幼稚園入園料補助金の増額を行うこと
③「楽しい園児の集い」への助成を継続し増額すること
④預かり保育推進補助金の増額と交付条件の緩和を図ること
⑤教育環境整備補助金の拡充を図ること
ア．健康診断補助
イ．家賃補助
ウ．感染症対策補助
（５）児童館や学童クラブ等について
①児童館の事業の実施にあたっては、区職員を増員すること
②学童クラブの待機児童を解消すること
③中学生・高校生利用の館を当事者の参画を得て整備すること
（６）子どもの貧困対策、若者への支援について
①給付型奨学金の創設、現行の奨学金返済額の減額を実施すること
②子どもの体験機会の格差を是正するための支援策を拡充すること
③ヤングケアラーについて、継続的に実態把握に努め、当事者に寄り添った対策を実施すること
④若者相談窓口においては、困難を抱える青年を総合的にサポートするため、より充実を図ること
⑤高等教育の無償化を進めることを国に求めること
（７）児童相談所と社会的養護について
①他区の児童相談所と人事交流などを行い、経験と専門性を積む仕組みを作ること
②里子と里親の声を踏まえ、社会的養護の制度に反映させる仕組みを作ること
③里子の教育費について、里親の負担軽減措置を検討すること
（１）医療・ワクチン接種について
①各種ワクチン接種について、近隣区市町村との相互乗入れの促進を図ること
②HPV（パピローマウイルス）ワクチンについて、接種を希望するすべての人が安全・迅速に接種を受けられるようにすること
③水痘帯状疱疹ワクチンなどの接種率向上のための対策を実施すること
④がん患者に対し、ウィッグ（かつら）や胸部補装具の購入費用助成を検討すること
⑤無料低額診療事業の周知を図ること。国に対して調剤薬局を対象施設とするよう求めること
（２）検診・健診について
①がん検診、特定健診、後期高齢者健診、健康づくり健診は無料とすること
②がん検診の対象者全員に受診券を送付すること
③COPD（慢性閉塞性肺疾患）検診を導入すること
④被用者保険の被扶養者（集合契約Ｂ）の健診で、区国保特定健診と同様の健診項目を実施すること
⑤認知症健診について、70歳から5歳刻みで節目ごとに実施するよう拡充すること
⑥隣接区との区民健診相互乗入れについて、隣接するすべての区と乗入れできるよう進めること
（３）歯科医療について
①摂食嚥下障害に対する指導、口腔ケアの充実を図るため「口腔ケア」に関する政策を協議する場を設置すること
②成人歯科健診の受診券送付の継続と対象の拡大を図ること。年齢上限を撤廃すること
③秋の学校歯科健診（多人数校）での応援従事歯科医を配置すること
④妊産婦歯科健診について、希望者には産前・産後各１回の健診を可能とすること
（４）新型コロナウイルス感染症について
①基本的な感染症対策の重要性を積極的に区民に周知すること
②新型コロナウイルス感染の状況や医療現場の実態などについて、科学的で正確な情報発信を積極的に行うこと
③コロナ後遺症の理解促進や、相談体制の強化、生活支援・経済的支援を実施すること
④高齢者・障害者施設や子ども施設については、定期的にPCR検査等を行うこと
⑤新型コロナウイル感染症に関する以下の点について、国に求めること
ア．新型コロナ治療薬への公費適用など、患者負担の軽減措置を継続すること
イ．診療報酬特例を継続・拡充し、医療体制への支援を強化すること
ウ．急増するコロナ後遺症に国として責任ある対策をとること
エ．来年度以降のコロナワクチンの公費負担の継続、接種後の健康被害の原因究明と補償・救済を促進すること
（５）国民健康保険事業について
①国保料の値上げを行わないこと
②子どもの均等割を廃止すること
（６）介護保険事業について
①第９期介護保険事業計画期における介護保険料については、介護保険事業準備基金の積極的な取崩しなどにより、保険料の減額もしくは据置に努めること
②整備目標を達成できていない都市型軽費老人ホームなどの地域密着型サービスについては、公有地活用などにより積極的な整備を進めること
③介護保険事業所の事務負担を軽減させるための方法について、介護サービス事業者などの要望を受け止め改善を図ること
④災害時避難計画作成費を近隣区並みに引き上げること
⑤介護報酬の引上げを国に求めること
（７）高齢者の施策について
①補聴器購入費の助成及び購入前後の支援を実施すること
②認知症対策ネットワークを構築すること。特に一人暮らし・老々介護世帯への緊急支援体制を構築すること
③すこやか福祉センターについて、職員体制の充実・強化を図ること
④友愛クラブの活動支援について、状況に即した助成金の交付と増額に努めること
（８）生活保護について
①「生活保護は権利」であることをあらゆる媒体を通じて周知すること
②ケースワーカー配置基準である80世帯に1人を確実に満たすよう職員を増員すること
③ケースワーク業務の委託を見直し、正規のケースワーカーで実施すること
④以下の点について、国に求めること
ア．生活保護基準の引上げ
イ．夏季加算を復活すること
ウ．生活保護世帯の子どもに大学・専門学校への進学を認めること
エ．エアコン設置費の支給は、2018年４月以前からの受給者も対象とすること
（9）障害児者の施策について
①重度障害者グループホームを確実に整備すること
②精神障害者の滞在型グループホームとショートステイを増設すること
③知的障害者多機能型の通所施設の開設を検討すること
④医療的ケアが必要な障害児者への支援のため、緊急一時保護やショートステイの充実を図ること
⑤民間通所事業所の看護師常駐、送迎車両の看護師同乗を行うこと。また、実施する事業所に対し、必要な支援を行うこと
⑥愛の手帳３・４度も医療費助成の対象とすること
⑦精神障害者手帳所持者へのタクシー券交付を検討すること
⑧地域活動支援センターに配置されている、精神障害者による「ピアスタッフ」の増員を図ること
⑨区職員の障害者雇用率の法定基準を守ること。また、区内事業者にも守らせるよう取り組むこと
⑩障害者福祉サービス等の報酬の引上げを国に求めること
（１）文化振興条例と文化振興計画策定を検討すること
（２）旧豊多摩監獄表門については、より良い保存・活用となるよう専門家を含め区民参加を図ること
（３）図書館について、以下の措置を取ること
①地域図書館を維持し、図書館行政を住民要求に合わせて充実させること
②図書資料及び視聴覚資料の充実を図ること
③図書館不足地域に設置予定の「サービスポイント」については、地域や利用者の意見を反映させたサービスとすること
④ブックポストの設置場所を増やすこと
（４）「区民のひろば」を全町丁目に設置するよう努めること
（５）中野駅ガード下に設置している、ギャラリー「夢通り」が暗くて使いにくいため、改修を検討すること
（６）町会・自治会掲示板の設置助成の増額と要件緩和を検討すること
（７）区民活動センターでの通信環境を整えるとともに、貸出物品の充実を図ること
（８）学校プールの夏休み中の活用をはじめ、区民がスポーツを楽しめる場所を確保すること
（１）商店への支援について
①区内事業者の実態調査を実施すること
②区内プレミアム付き商品券事業を継続実施すること
③商店版リフォーム助成の実施を検討すること
④商店街の街路灯の電灯料への支援を拡充すること
⑤商店街の歩道については公共性の見地から支援を強化し、優先して補修を行うこと。その際、点字ブロックの敷設状況を見直すこと
（２）事業者の支援について
①公契約条例の運用にあたっては、労働台帳の作成等に係る事務負担の増加に配慮しつつ、実効性を確保すること
②労働者に対し、労働報酬下限額など公契約条例について積極的に周知すること
③良質な公共工事の確保のため、現場労働者及び一人親方の賃金・衛生・労働時間の実態調査を行うこと
④契約内容の内訳を明示し、設計労務単価の引上げや、法定福利費が適正に反映されているか検証できるようにすること
⑤入札制度の改善について、以下の対策を講じること
ア．条件付き一般競争入札制度を継続すること
イ．入札１回目での辞退に対して積算資料の提出を義務付けること
ウ．３ＪＶ案件では区内事業者を２社以上参加させること
エ．総合評価方式の特別簡易型の価格点の係数を７０から５０とすること
オ．総合評価方式の評価項目に格差是正への取り組み、安全への配慮、区民雇用率を加えること
カ．「週休二日制確保工事」実施要領に基づき労務費などに補正係数を乗じた工事価格と適正な工期を設定すること
キ．総合評価方式において区内業者を下請けした企業に二省協定の労務単価を加点すること
ク．事業者が適正な利潤を上げられるように、東京都建設局に留まらず下水道局の積算基準を用いるなど、柔軟に実態に見合うよう価格設定をすること
ケ．区内の発注においては公園工事と土木工事については分離発注をすること
コ．交通安全施設整備工事は、業種区分を道路標示塗装ではなく一般土木工事として発注すること
⑥区が実施している各種専門相談について、新庁舎移転に伴う事業の検証及び相談を担っている事業者への費用負担などを検討すること
（１）家屋等の倒壊などから区民の命を守るため、以下の対策を講じること
①「耐震改修促進計画」にある「耐震化すべき住棟数」を実現するよう、区としての助成事業を公表し、到達を明示すること
②非木造住宅耐震補強工事助成、木造住宅の防火・耐火改修助成を検討すること
③新耐震基準（１９８１年６月以降）の住宅・建物の耐震診断・耐震化についても支援を行うこと
④感震ブレーカーの設置助成を見直し広く使いやすい事業とすること
⑤家具転倒防止器具取付助成の周知を図るとともに、対象世帯を拡充すること
⑥擁壁の改修助成を検討すること
（２）帰宅困難者対策として、以下の対策を講じること
①鉄道事業者や商店街、大型店などと協定し、電光掲示板や放送設備などで、被害状況や交通情報、避難誘導などの情報を提供すること
②中野区帰宅困難者対策協議会に障害者団体、医療関係者の参加を得るとともに女性の比率を高め、体制強化を図ること
（３）内水氾濫を防ぐために古くなった下水道の更新を東京都に働きかけること
（４）避難所について
①女性、子ども、高齢者、障害者など、災害弱者の視点での避難所運営に努めること
②避難者の状況に応じ、プライバシーに配慮した空間・区画の確保に努めること
③避難者数に見合ったトイレの数を確保すること
④災害時のストーマ装具の備蓄・保管をするとともに、避難所へのオストメイト用仮設ポータブルトイレを設置するよう準備すること
⑤感染症予防の方策を継続すること
（５）コミュニティＦＭの設置を検討すること
（１）ＪＲ沿線について
①ＪＲ東日本に対し、朝・夕の中野駅北口改札の現況を鑑み、即効的な措置を講じるよう求めること
②中野４丁目西地区エリア、囲町西地区の市街地再開発にあたっては、権利者の合意なく進めないこと
③東中野駅東口周辺のまちづくりについては、駅舎バリアフリー化を含めハードとソフトの両面で“まちづくり”と“にぎわい創出”を進めるよう、関係部署が連携し、地域の声を聴きながら進めること
④東中野駅西口の桜並木については、観光資源としても活かせるよう、桜の植樹を進めるとともに菜の花の景観保全に努めること
（２）西武新宿線沿線について
①中井・野方駅間の工期延伸について、住民説明会を行うよう東京都に働きかけること
②野方駅以西の踏切渋滞解消については、地下化での実現を東京都に働きかけること
③鷺ノ宮駅南口にエレベーターを設置するため、西武鉄道に働きかけること
④新井薬師前駅踏切の安全を確保するため、駅施設内の歩道幅の拡幅やホームドア、可動ステップを設置するよう西武鉄道に働きかけること
（３）東京メトロ丸ノ内線・東西線について
①方南町駅東口エレベーター設置を東京メトロに求めること
②落合駅３番出口のバリアフリー化、ホームドアの早期設置を東京メトロに求めること
（４）公園について
①ユニバーサルデザインへの配慮や防災機能の拡充、多様な遊具の設置など個性豊かな公園整備に利用者・専門家の知恵を生かすこと
②公園の植栽･清掃･除草費を確保し、公園・広場を適切に維持・管理すること
③哲学堂公園の保存活用については、区民と利用者の参加のもとで行うこと
④四季の森公園内の芝生管理を見直し、草地にすること
⑤桃園川緑道については、住民の声を聞き改善を図ること。桃園橋親柱の保存は区民の声を生かすこと
（５）住宅について
①建築物の高さ制限などの規制により、景観・住環境を守ること
②借り上げを含めた公営住宅供給を増やす方針を持つとともに、現在管理している区営住宅及び福祉住宅について利用者の視点に立ち、質の向上を図ること
③民間賃貸住宅の家賃を補助する仕組みを検討すること
④あんしんすまいパック事業について、利用が拡大するよう改善すること
⑤住宅リフォーム助成の実施を検討すること
（６）道路と交通について
①コミュニティバスやデマンド交通など地域公共交通実現に向けた検討地域を増やすこと
②移動支援の充実策として、次世代モビリティ活用を検討すること
③利用の実態に即した自転車駐車場をきめ細かく配置すること
④自転車や電動キックボードのマナー講習会の実施などを検討すること
⑤半世紀前に都市計画決定された道路については、住民参加で検証し、整備の是非や修正を含めて、事業化を拙速に進めないこと
⑥私道整備助成事業と私道排水整備助成事業における区民負担を見直すこと
（７）区有地の活用ついて
①跡地活用については、区民参加で検討すること
②新たな活用が決定するまでの暫定利用については、区民利用も検討すること
（１）地球温暖化対策について
①エネルギー消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす家庭・業務各部門ごとのロードマップを作成し、確実に推進すること
②再エネ・省エネを促進するための施策を充実すること
（２）ヒートアイランド対策について
①区の施策に位置付けること
②樹木を増やすことを軸に実効性のある対策を実施すること
（３）羽田空港への都心上空を通る新空路に対し、国に中止を求めること
（４）ゴミ行政について
①清掃事務所とごみゼロ推進課のあり方については、現場の意見をくみ取り、対応すること
②女性が働ける職場へ施設環境を整えること
③職員及び雇上会社社員の熱中症対策を行うこと
④ゴミ出しトラブル防止の取り組みを進めること
⑤生ゴミ処理機・コンポスト容器の購入補助を行うこと
（５）アスベスト対策を強化すること
（６）PFAS対策を講じること
（１）あらゆる差別を許さない立場から、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例を生かした啓発を進めること
（２）性的マイノリティと性的指向・性自認の理解のための啓発活動を行うこと
（３）ジェンダー平等の視点から、あらゆるハラスメントの防止及び女性の経済的自立の支援の促進に力を注ぐこと
（４）男女共同参画事業の活動拠点としてセンターの庁外設置を進めること
（５）「外国人のためのなかの生活ガイドブック」をより充実させること
（１）「憲法擁護・非核都市の宣言」の横断幕を引き続き新庁舎にも掲げること。また、銘板やポスターパネルの修繕を行い、設置カ所を増やすこと
（２）中野区立総合体育館内の平和資料展示室の運営は、区民、関係団体の意見を反映しし充実を図ること
（３）中学生を対象にした広島への「平和を考える旅」を継続するとともに、対象を拡大することや訪問先に長崎・沖縄を加えるなど拡充を行うこと
（４）「難民を支える自治体ネットワーク」に参加する自治体として、難民問題について普及啓発の取り組みを積極的に実施すること
（５）被爆者見舞金を２万円に増額すること
（６）以下の点について、国に求めること
①安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を求めること。また、核兵器禁止条約に参加するよう求めること
②横田基地へのＣＶ-２２オスプレイの配備を撤回するよう国に求めること
（１）職場の実態に合わせた増員を図ること
（２）職員の年齢構成が均等になるよう採用に努めること
（３）職員研修の拡充を図ること
（４）会計年度任用職員の賃金を引き上げること