２０２３年６月１日

中野区長　酒井直人様

中野区議会日本共産党議員団

　昨年からの急速な物価高騰により、区民の生活は困難さを増しています。食品の値上げは今年すでに２万品目を超え、年間では３万品目を超える可能性があります。電気料金も引き上げが続き、東京電力は６月から平均１５．９％もの値上げを行います。４月の消費者物価指数は前年同月比で３．４％上昇しました。
　一方、３月の実質賃金は前年同月比で２．９％減少し、１２カ月連続マイナスとなりました。年金支給額もマクロ経済スライドが発動されたことにより、実質支給額は０．３％～０．６％削減となるなど、影響は全世代にわたっています。
　家計がひっ迫して生活に必要なものが買えなかったり、エアコンの使用を控えたりする方が多数発生するおそれがあります。こうした状況を踏まえ、区民のくらしと命、営業を守るため、基金や臨時交付金の活用、補正予算も含めた対策を強く求めます。

記

１．低所得世帯向け給付金を非課税世帯から対象を拡大して支給すること

２．今年度の給食費無償化を実施すること

３．区内保育園や幼稚園、介護・障害者施設などへの食材費・光熱水費などへの補助を行うこと

４．区内飲食店、商店、中小零細業者向け支援を実施すること

５．エアコンの購入・設置・修理費用への助成を行うこと

６．在宅酸素や人工呼吸器の電気代補助を行うこと

以上