２０２１年１２月２３日

中野区長　酒井直人様

中野区議会日本共産党議員団

　１２月１０日の第４回定例会本会議において、中野区児童館条例の一部を改正する条例が可否同数による議長裁決のもと、否決されました。このことを踏まえ今後の児童館運営について早急に対応を検討する必要があると考えます。
　何よりも廃止・転換を予定していた４館について、どのように職員体制を維持するのかという問題があります。区長も当面は直営での運営を維持すると公言している以上、安易に民間委託を行うことは認められません。
　そもそも児童館職員の増員・配置については、前区政時代の「職員2000人体制」方針とその後の「児童館全廃計画」のもとで、児童館職員における退職不補充を既定路線としてきたことが職員の体制不備とモチベーション低下を招いてきました。酒井区政となってからも職員体制の強化どころか維持さえ困難となっていることは、区政全体に係る重要課題として抜本的な改善が必要と考えます。
　酒井区長の公約である児童館全廃計画の見直し、その具体化である中学校区に１つとする「児童館９館構想」は、児童館職員によるボトムアップもあって区長が意思決定されたと理解しています。その趣旨を汲むならば、職員増による体制強化を速やかに実施することが必須です。
　よって、来年度及びそれ以降の児童館運営について下記の点を求めます。

記

1. 今後、新しい機能を備えた児童館として運営していく点から、福祉職を中心とした職員体制の充実・強化をはかること
2. 来年度については、福祉職による職員配置を探りながら、事務系職員と再任用職員及び会計年度任用職員等の配置・活用により対処していくこと。そのための予算措置を行うこと
3. 上記２つを検討・執行しつつ、議会及び区民の理解を得ることに努めること

以上