ただいま上程中の議員提出議案第１号「議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例」に対し、日本共産党議員団の立場で賛成討論をおこないます。

　本議案は、本条例で現行定められている議決事件の第１条に、【令和４年１２月２０日付けで締結した（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定を変更し、又は解除すること及び当該基本協定に代わる新たな中野駅新北口駅前エリアの再整備事業に関する協定を締結し、変更し、又は解除すること。】を加えるものです。

　区は、本定例会の常任委員会初日（１１日）の総務委員会に、「中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業に係る資産の活用について」を報告し、本事業計画を全面的に見直しする方針を示しました。現在の施行予定者と締結した基本協定に基づく協議の継続を行わない方針の主な理由としては、「事業成立性の見通しが明らかでないこと」「当初提案の継承において、公平性・中立性に課題があること」と示されました。今回の区の判断は英断であり、会派として評価します。

　区から協定解除の意思が示されたもとで、本議案の願意の一部は満たしているのではないかと思う部分もあり、また、今後については、本事業が事実上の白紙となったため、どのような手法や事業スキームとなるかは不透明な部分もたくさんあると考えます。そのため、本議案に記されているように、今後については基本協定での関与がベストなのかは不透明な部分はありますが、議決というかたちで議会の関与を強めることは必要と考え、本議案に賛成をいたします。

　本議案の審査にあたる関連報告の質疑の中などでも述べましたが、区は、今後、あらゆる選択肢を除外せずに、メリット・デメリットを示し、比較検討をすべきです。そして、その際には議会はもちろん、幅広く住民にも明らかに示し、住民参加でまちづくり全体のあり方を再検討していくことが、一番大切ではないかと考えます。わかりやすい情報提供、区としての積極的な発信につとめることも欠かせません。あらためて、酒井区長が掲げたてきた対話の区政に立ち返り、住民参加と合意形成を図ることに力を注ぎ、このまちづくりが住民にとってよりよいものとなることを求め、討論といたします。