２０２４年第３回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。４番「保健衛生について」は別の機会に質問したいと思います。取材に応じていただいた理事者の方、ありがとうございました。

 

１． 区民の居場所について
　最初に、区民の居場所について伺います。もともと単に物理的な場所を表す言葉だった「居場所」という言葉には、現在、一人ひとりによって異なる様々な意味が与えられ、他者との関係性を表す言葉としても使われています。そうした中で、自宅でも職場でもない、居心地のいい「第三の場所」、サードプレイスとしての「居場所」には、「一人きりになれる場」「落ち着ける場」「自由になれる場」「仲間との場」「誰かに求められる場」として大きな役割があります。私は中野区が区民に対して、一人でも多人数でもいつでも気軽に立ち寄れる「居場所」を整備していってもらいたいと思っています。
　５月に移転した中野区新庁舎では、1階のシェアノマやナカノバに朝から夜まで多くの人が集い、広く区民の「居場所」としての役割を発揮しているように感じます。
Q1.ナカノバやシェアノマなど区庁舎のスペースについて、どのような意図で配置をしたのでしょうか。また、使用の現状とそのことについての区の認識をお答えください。
A．

 

　多くの人で賑わっている新庁舎ですが、これは周辺に無料で気軽に立ち寄れる居場所が他にないという事情もあるかと思います。ナカノバ、シェアノマの座席が埋まっていることもしばしばあります。
Q2.新庁舎1階にはミーティングルームも整備されています。自由利用時間を設け区民に開放してはいかがでしょうか。
A．

 

　こうした居場所は、新庁舎だけ、中野駅周辺にだけ設置されればよいというものではありません。今後、整備を予定している鍋横区民活動センターや昭和区民活動センターには地域の方が自由に利用できるスペースの設置が予定されています。
Q3. こうしたスペースを区民活動センターだけでなく、複合施設や図書館など区民が利用する施設を改築する際には、設置を積極的に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
A．

　昨年12月22日、政府は「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定しました。その中で「居場所がないことは孤独・孤立の問題と深く関係しており、こどもが生きていく上で居場所があることは不可欠。」と背景を述べ、全ての子どもが自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長できるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現するとしています。
　そして、「こども・若者が過ごす場所・時間・人との関係性全てが、こども・若者にとっての居場所になり得る」として、「こども・若者の視点に立ち、こども・若者の声を聴きながら居場所づくりを進めることが必要」と子どもの居場所と居場所づくりについての考えを述べています。この間お話を伺った保護者の方々からは、「夏休み中は公園も暑すぎていられない。しかし共働きの保護者も多く、友達と連れ立っていられる場所がない」とお話を伺いました。先日、区議会子ども文教委員会の「中高生年代向け施設の考え方について」が報告されましたが、この年代を含め、区内に子どもの居場所と呼べるような施設はまだ足りないのではないでしょうか。
Q4.区内の子どもの居場所の現状についてどのように認識されていますか。子どもが気軽に訪れることのできる居場所を計画的に整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
A．

　区では現在、学習支援事業を行うとともに、その中身を拡充しています。学力格差を埋める取り組みとして評価いたします。同時に、民間の学習支援団体への支援が必要であると考えます。先日、区内のある団体の方から、「自分の団体では学習支援を行うとともに、軽食も提供している。しかし、子ども食堂の補助金を受けようとしたとき、『不特定多数の利用などの条件と違う』と言われ、諦めてしまった」とお話を伺いました。子どもの居場所づくりに尽力されている団体に適切な支援が行き渡っていないのではないでしょうか。中野区実施計画では、来年度に向け「学習支援団体への支援」の実施を検討している段階かと思います。
Q5.区は現在、実施に向けて何をしているのでしょうか。学習支援団体の事業の周知啓発や補助金支給などを検討してはいかがでしょうか。
A．

 

　夏休み中の子どもの居場所として、学校のプール開放も一つの手法ではないでしょうか。現在、中野中と二中でプール開放事業が行われていますが、開放時間は授業実施時とあまり変わらず、夜間が中心となっています。
Q6．学校の夏休み期間中のプール開放の時間を拡大するにあたってどのような点が障害になっているのでしょうか。お答えください。
A．

 

　無料でいつでも利用できる公園は区民にとって重要な居場所の一つです。しかし、公園から区民を排除するかのような動きがあることに懸念を持っています。四季の都市（まち）では、これまでも区域内での自転車駐輪をやめさせるために、カラーコーンとバリケードが設置されていました。しかし最近、この範囲が南側に大きく拡大しています。また、これまでなかった「ここは駐輪禁止区域です」という録音音声が絶え間なく流され、付近一帯に異様な雰囲気を作り出しています。区民にとって利用しやすい場所を作りたいのか、見た目がきれいな場所を作りたいのか、方針を疑ってしまいます。
Q7．四季の都市（まち）で「駐輪禁止」を訴えるアナウンス及びゾーンはなぜ拡大したのでしょうか。撤去すべきではないでしょうか。
A．

 

　放置自転車が生まれる背景には、中野駅周辺に一時利用の駐輪スペースが少ないということがあるのではないでしょうか。そのことが放置自転車を生み、自転車を排除するためのカラーコーン設置を招き、結局、公園利用者にとっては自転車があろうがなかろうが使えないスペースが生まれるという同じ結果を生み出しています。
Q8．そうした事態を防ぐためにも、公園利用者の利便性を向上させるためにも四季の森公園北側の歩道上に、駐輪スペースないしラック式駐輪場を民間活力も含めて設置することを検討してはいかがでしょうか。
A．

 

　また、これまでもカラーコーンがあったセントラルパークイーストの公開空地には縁側のようなところに腰掛ける区民が多数いらっしゃいます。気軽に座れる場所を用意することで、放置自転車を置くスペースをなくすことにもつながるのではないでしょうか。
Q9．公開空地の中にある樹木の周りへのベンチ設置に向けて協議を行ってはいかがでしょうか。
A．

 

　中野区が区民誰もが「自分の居場所」を持てる施策を展開することを求め、この項の質問を終えます。

 

２． 防災施策について
　続いて防災施策について伺います。今年に入り、能登半島地震や日向灘地震の発生と初の「南海トラフ地震臨時情報」の発出もありました。多くの方々の防災意識を向上させ、防災グッズの売り上げも急増しているそうです。現在、区は「わたしの防災マニュアル」を配布しており、こうした施策も防災意識の向上に役立っていると感じます。そして区が防災施策に積極的な姿勢を示すことが重要ではないでしょうか。
　そこで木造住宅耐震改修助成制度について伺います。同制度ですが、旧耐震までが対象となっており、実績が低迷しています。
Q1.現在の実績と区の評価はいかがでしょうか。
A．

 

　第１回定例会において、わが会派の広川まさのり議員が木造住宅耐震改修助成制度について質疑を行いました。その中で今年度からも含めれば、すでに１９区が新耐震基準の住宅を改修助成制度の対象としています。また中野区は不燃化することと一体に制度を実施していることが事績の低迷につながっているのではないでしょうか。
Q2.耐震改修の要件を見直して新耐震基準も制度に含めること、また不燃化と一体ではなく、耐震改修単体でも制度の対象とすることを求めますが、いかがでしょうか。
A．

 

　区民の命と財産を守るために重要な耐震改修助成ですが、多くの場合１００万円以上の費用がかかり、改修をためらう方も少なくありません。そうした時にせめて命だけは守る設備として防災ベッドが大きな役割を果たします。防災ベッドの設置費用を助成することで区民の命が救えると考えますが、今年度の予算はわずか５０万円、件数として１，２件の助成しか想定されておらず、実績としても２０１５年に１件があったのみです。これは７５歳以上、要介護4・5のみを対象とするという対象となる方の要件の狭さが影響しているのではないでしょうか。
Q3.防災ベッド設置補助金について要件を見直すべきではないでしょうか。お答えください。
A．

 

　区は地域防災計画において、「在宅避難への備えの推進」を述べています。区民全員を収容できる避難所がない以上、中野区には区民が在宅避難できる体制を一定整える責任があるのではないでしょうか。世田谷区は災害時の在宅避難で必要になる防災用品を１人３０００円分、すべての区民に選んでもらう形で提供するとしています。同様の取り組みは昨年江東区でも行われています。
Q4.中野区でも在宅避難者向けのカタログギフトを提供してはいかがでしょうか。
A．

 

　地震などの災害発生時には、救援・復旧の活動には、重機や砂利や砕石などの資器材が必要になります。しかし、区内には重機などの置き場はほとんどなく、災害時には資器材が足りず、復旧作業が遅れる可能性もあります。
Q5.そうした事態が発生しないようにするために、災害時に中野区と土木業者との間で資器材を確保する協定を結ぶ必要があるのではないでしょうか。
A．

　気候が激甚化する中、水害の危険度も年々高まってきています。東京都は現在、時間雨量75ミリ対応を目指して調節池など様々な施設の整備を進めているところですが、激甚化の中でさらに激しい豪雨が発生することもあり得ます。そうした時に、床上浸水などの発生も懸念されるところです。
Q6．23区ではそうした事態にたいして　止水版の設置費補助を実施している区もあり、中野区でも検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
Ａ．

 

　区民の命と財産を守る中野区の積極的な取り組みを求めこの項の質問を終えます。

 

３． 保育施策について
　保育施策について伺います。今年度も私立保育園では定員割れによる減収が経営に大きな影響を与えています。私立園の４月の入所率は８６％、７月時点でも８８％となっています。区は小規模保育園に比べ経営への影響割合が少ないことを私立認可保育園への補助を行わない理由としていますが、経営規模が大きいだけに減収額としては大きくなってしまいます。区には、待機児童解消のために私立園を誘致した責任があります。
Q1. ２３区では定員割れに対する補助金を実施している区の方が多数です。中野区でも実施を検討すべきではないでしょうか。
A．

 

　今年度、療育センターアポロ園は指定管理者が変わりました。それに合わせて、年度当初に「個別指導が行われない」「保育園に訪問に来てもらえない」など、基本業務が行えないという重大な事態が発生しました。業務に従事すべき心理職が確保できなかったとも聞いています。
Q2.アポロ園の今年度の状況、区としてどう対応したのか、安定的な運営体制のために区は今後何をしようと考えているのでしょうか。お答えください。
A．

 

４． 保健衛生について

 

５． 環境施策について

 

　続いて環境施策について伺います。２０２４年夏の世界平均気温は観測史上、最高を記録しました。猛暑の記録更新は２３年に続き、２年連続です。地球温暖化の主原因である二酸化炭素の排出が抑えられていない以上、今後も気温上昇は続きます。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるパリ協定の達成が極めて厳しい状況に来ています。
　こうした中、中野区内の二酸化炭素の排出原因の約７割を占める電力を再生可能エネルギーに切り替えることが必要不可欠となっています。
Q1．家庭・業務部門での再生可能エネルギーの普及を進めるために、周知啓発を強化すべきではないでしょうか。
A．

　環境配慮行動を区民に浸透させるために、区は積極的な役割を果たすべきです。その点で今私が気がかりなのが、庁舎１階食堂・ナカノヤNYAカフェのことです。ここで食事を注文すると、食べるためには割りばしやプラスチック製のスプーン・フォークしかありません。旧庁舎の中野満点食堂では、少なくとも箸は塗り箸か割りばしかを選ぶことができました。区はプラスチック製品の減量を掲げていたかと思います。
Q3.庁舎１階食堂での割りばし及びプラスチック製食器について、再利用可能な食器との選択制にすべきではないでしょうか。
A．

 

　中野セントラルパークのキッチンカーでは２月から３月にかけて、リユース容器シェアリングサービスの実証実験が行われました。しかし、その後の展開がありません。実証実験を行った企業に問い合わせたところ、キッチンカー等から紙容器と同等の金額をいただくことが難しくビジネスモデルとして厳しかったと事情を教えていただきました。この会社では現在、リユース容器に対する補助金のある自治体で、環境意識が高い飲食店や地域に絞ってサービスを展開している状況とのことでした。
　リユースは３Rの重要な柱の一つです。また、リユース容器が展開することは、区民にとっても環境配慮行動を意識づける機会になるのではないでしょうか。23区内でも、港区ではリユース食器のレンタル料を一部補助することにより、リユース食器の利用を促しイベント時のごみの削減と来場者に対するリユース意識の醸成・向上を目的とする事業を行っています。また杉並区では、店舗でテイクアウト用リユース容器の導入に必要な経費の一部を助成する事業を行っています。
Q4．中野区でもリユース容器の購入やレンタル料への補助制度を作ってみてはいかがでしょうか。
A．

 

　気候変動は今、ティッピングポイントという地球環境が後戻りできない転換点に迫っていることが指摘されています。一日も早く、二酸化炭素の排出を実質ゼロにしなければなりません。中野区の積極的な対策を求めます。

 

６． 歴史・文化の継承について
　次に歴史・文化の継承について伺います。先日、私の自宅のすぐ近くにある庚申塔が撤去されるという張り紙が貼られ、大いに驚きました。庚申塔は中国より伝来した道教に由来する庚申信仰に基づいて建てられた石碑、石塔のことです。庚申塔には長寿や健康のみならず、家内安全や五穀豊じょう、現世や来世のことなどを祈り、それを碑面に刻まれているそうで、日本では１０世紀には盛んになり、教えが広まっていく中で仏教や庶民の信仰が加わり、江戸時代には全国の農村などで大流行しました。小さく目立ちにくい存在ながらも、庚申塔は地域の方々が建立し、地域の歴史やその土地の信仰、人々の生活、集落形成の様子などを知る貴重な資料となっています。
Q1.地域や街角に残され継承されてきた文化財は、地域にとって重要な遺産であると考えますが、中野区の見解はいかがですか。
A．

 

　今、取り上げた庚申塔について撤去の張り紙を見た後、地域の地主さんや歴史民俗資料館に保存などは可能か問い合わせをしましたが、個人の持ち物となり、難しいとのことでした。しかしその後、地域の方の尽力により、撤去ではなく移設で話がついたとのことで安堵しました。１９８９年に初版が発行された『なかの史跡ガイド』にはこの庚申塔は載っていますが、実態を知られないまま、無くなってしまったものも多いのではないでしょうか。
Q2.地域の文化財について滅失も含めて実態を把握すべきと考えますが、いかがですか。
A.

 

　図書館資料の保存についてお聞きします。図書館資料にはVHSで保存されている映像資料もあります。２０００年以前に記録された映像資料にはVHSのものが多く、今後、再生機器が無くなることやテープ自体の劣化によって見ることができなくなる恐れがあります。中野区立図書館の蔵書の中にも、戦争体験の証言記録、中野区長期計画策定経過の記録など、中野区の郷土資料と呼ぶべきものが多数あります。
Q3.図書館での映像資料のデジタル化について、計画的に進めるべきではないでしょうか。
A.

 

７． 鷺宮地域のまちづくりについて
　続いて鷺宮地域のまちづくりについて伺います。鷺宮地域では今後、西武新宿線の連続立体交差事業だけでなく、東京都住宅供給公社の鷺宮西住宅の建て替えが行われ、まちの姿が大きく変わることになります。先日、当該地域の地区計画原案についての説明会があり、私も傍聴してきました。防災や良好な住環境の形成に資する計画にしてもらいたいと思います。
　地区計画の区域面積は約４．８ヘクタールにもなる巨大なものです。計画の中には調節池の区域内への設置も検討されていることが記されています。こうした豪雨に対する設備の設置は求められるところですが、気候変動に伴ってより激しい豪雨の発生も確実視されています。
Q2. そうした時に川に流れ込む雨水を少しでも減らすために、鷺宮西住宅の建て替えにあたって、グリーンインフラを取り入れて、雨水浸透をして、調節池とともに治水対策を行ってはいかがでしょうか。
A．

 

　先日の説明会では、現在の居住者から、「建て替え後に戻ってこられるのか？」「引っ越し時期について柔軟に考えてほしい」と言った声が相次ぎました。望む人が住み続けられるよう、公社には第一義的な責任があります。同時に区民の居住権を守るために中野区が果たす役割も大きいと感じます。
Q3.鷺宮西住宅の建て替えにあたって、居住者の生活に配慮した住み替えができるよう、また希望する方が住み続けられるよう公社に対して積極的な役割を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

　今年度開校した区立鷺の杜小学校では、西武新宿線南側から約２００名の児童が通っています。鷺ノ宮２号踏切では児童が安全に横断できるようにするため、警備員が配置されています。こうした事態に対して、区は予算審議で、立体横断施設について、可否も含めて検討すると述べてきました。今回、地区計画を定めるにあたって、外周道路が設定されます。立体横断施設はどこに設置するつもりなのでしょうか。
Q4. 鷺の杜小学校の通学路のための立体横断施設について、現在の検討状況はどのようになっているのか。

 

　若宮・大和町地域の実証運行では、少しずつ利用者が伸び、地域に根付きつつあることが伺えます。しかし、同時に乗り残しが発生していることが報告されています。先日の特別委員会の報告では６月は月前半だけで１０件発生しているとのことでした。このことを区も「利用者離れにつながる」と課題として認識しているとのことですが、対策としてはHP上に混雑状況を掲載するというものでした。これでは仮に乗り残しは起こらなかったとしても、利用者が乗れないということは変わりません。
Q６.課題の解決のために、増便を検討できないか関東バスと協議してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

８． その他
　その他で一点、区庁舎でのプライド月間中のイベント実施についてお尋ねいたします。
　今年は、同性間の婚姻を認めていない現行法は憲法に違反していると主張している「結婚の自由をすべての人に」訴訟で、憲法１４条１項違反の判決が出たり、性別適合手術を受けていない性同一性障害者が性別の取り扱いの変更を求めた訴訟で生殖不能要件が憲法１３条違反とする判決が出たりするなど、LGBTQに関連して、重要な判決が相次ぎました。すべての人の権利を尊重する方向に少しずつですが、社会が動いていることを感じています。
　しかし、こうした判決に対して、揺り戻しとも呼ぶべき状況も生じています。特に近年は、トランスジェンダーの方への誹謗中傷が相次ぎ、見るに堪えません。そうした時に行政が積極的に周知啓発を図ることが重要ではないでしょうか。区では旧庁舎の時に、７階でイベントをやっていたと聞いていますが、なかなか問題意識を持っていない区民が参加するにはハードルがあったのではないでしょうか。より多くの人の目に触れ、一緒に考えることのできるような取り組みが必要かと思います。
Q1.シェアノマにおいて、来年のプライド月間中にLGBTQ＋関連のイベントや展示会などの開催を検討してはいかがでしょうか。