09.13
2024年 第３回定例会 本会議・一般質問 2024/９/1０ 武田やよい
2024年第３回定例会にあたり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問は通告どおりで、その他はありません。
１ 区長の政治姿勢について伺います。
（１）新庁舎における課題について。１階のスペースは、常時、居場所として利用している方が多く、ワークショップや展示などでも活用されているなど活気のある場となっていると感じます。また、窓口部署については、繁忙期を控えた状況からの移転は大変な苦労があったことと思いますが、大きな混乱や事故もなく業務をきちんとスタートさせたことは素晴らしいことだと思います。改めて、所管の職員の皆さんの取組みに敬意を表します。
一方で、第２回定例会で我が会派の羽鳥議員の新庁舎への区民・職員からの声についての質疑に対しては、好意的な意見が答弁として紹介されましたが、移転から一定の時間が経過した中で、新たな課題などが見えてきたと思います。そこで、伺います。
Q1
これまでに寄せられた来庁者からの声で見直しや改善を求める内容は、どのようなものがあったでしょうか。また、その中で実際に改善をおこなった内容はどのようなものか、お答えください。
Q2
次に、庁舎へのアクセスについて伺います。旧庁舎では正面玄関にタクシーをつけることができましたが、新庁舎では、タクシーが寄せられません。このため、車いすや歩行器などを使用している方々が、けやき通りに横付けし、正面玄関前の横断歩道まで車道を逆走してくる姿をしばしば見かけます。
先日の雨天の際は、傘を持つ方も含め複数で介助しながら区役所へ向かっている姿を見かけたり、別の日には横断歩道を半分ほど塞いで駐車し、降車している方もいました。バスも通る道路を、危険な状態で歩いてこなければならない状況について、認識されているでしょうか。どのような想定で現在の形状としたのか、またこの状態は早急に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
Q３
続いて、視覚障害者の方への配慮について伺います。入口の音声案内が特定のシステムを所持している方にしか反応しない、点字ブロックの色がコントラストが弱い、障害福祉課窓口がある３階で、発券機や窓口まで点字ブロックが設置されていない、誰でもトイレの出入口の操作パネルが液晶のタッチパネルであるなど、配慮に欠けた設備となっていると感じます。
点字ブロックについて、第２回定例会で石坂議員が同趣旨の質問をしていますが、区の答弁は「法令に則っている。是正が必要になった場合は対応を図る。」とのことでした。ここは区役所です。区の意思として、「法令に則っている。」だけではなく、バリアフリー、ユニバーサルデザインを推進する姿勢を見せるためにも、より配慮した設備とするべきであると考えますが、見解をお答えください。
Ｑ４
ＥＶについて伺います。来庁者が利用する南側のＥＶについて、大型の電動車いすがEV内で回転できない、ストレッチャー型車いすや救急隊のストレッチャーが乗ることができないなどの点が指摘されていると聞いています。電動車いすについては、鏡があるとはいえ、降りるときに背後の状況が十分に確認できないことから、障害者団体は広いＥＶを要求していたと聞いていますが、対応しなかった理由はなぜでしょうか。お答えください。
また、ストレッチャー型車いすで来庁した区民の移動、窓口対応や緊急時の救急隊の対応はどのように行う想定なのでしょうか。答弁を求めます。
Ｑ５
続いて、２階窓口について、伺います。住民基本台帳、戸籍、国保、税といった基本的かつ重要な個人情報を扱う部門の端末画面が来庁者側から見えることは、大変問題があると思います。
本来、バックヤードでの処理、特に個人情報を扱っている状況が外部から見えることは、個人情報漏洩のリスクと直結するため、絶対にあってはならない状態であると考えます。
近年のスマホなどは性能が高く、来庁者が意識せずにフロア内で撮影した画面の背景に写り込んだ端末画面を拡大した場合に内容が読み取られる可能性も否定できません。このような状況でで、なぜ業務が行われているのでしょうか。現場の職員は危機感を持っていると思います。早急に改善を図るべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。
Q６
また、動線の悪さなどから、来庁者が滞留し、非常に混雑している、もしくは手前で滞留するためにフロア全体が混雑しているように見える状況が続いていると感じます。所管の方々は、様々な改善を行っていらっしゃいますが、２月頃から始まる、転出入及び税申告の繁忙期が重なる時期には、現状では吸収しきれないと想定されます。
待合スペースが手狭な反面、EVとエスカレーターの間の空間、ナカノバが見下ろせるガラス張りの通路部分など活用されていない空間も見受けらます。元々の考え方に固執せず、来庁者にとってストレスのない空間をつくるために活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
Ｑ７
全庁的に委託事業者と業務を行っていることと思いますが、その際の執務スペースについて伺います。旧庁舎では、偽装請負の疑念がないよう、委託事業者による業務の完結、指揮命令の混在を起こさない対策として、執務スペース、休憩場所などを明確に分けて対応していました。執務スペースの混在が偽装請負にあたるわけではありませんが、フリーアドレス制を導入している中で、偽装請負とならないよう、どのような配慮、対応をしているのか伺います。
Q８
新庁舎に移り、職員が区民と接する機会が減少したと思います。実際に、区民の方々から「職員が遠くなった」「発券機の手間が増えた」「声をかけづらくなった」との声が聞かれます。発券機を通しての対応、窓口と執務スペースの作りから、目の前の事務処理について専念できても呼ばれるまで窓口の様子を見る必要性がないなど、区民の様子を見る機会は確実に減っていくと思われます。
第２回定例会での羽鳥議員の質問には「接遇研修等を行っている。」との答弁がありましたが、「実践から身に着ける相手の様子に気づく力」「対人支援の力」は、接遇研修などで補えるものではありません。数年後には、より顕著になると推測されますが、この点について区として危機感をもっていらっしゃるのでしょうか。また、接遇研修以外の対策は検討しているのか伺います
区長は、かねてから地域に出て直接対話をしていく職員を目指すなどとしていますが、住民対話の手段は意見交換会やタウンミーティングだけではありません。庁舎の各窓口も住民生活を把握するための重要な窓口です。新庁舎のハード面についても、執務スペースの問題、先駆的なバリアフリーとなっていない点、案内表示が少ないことなど、新庁舎が大事にしている点と、基礎的自治体の業務を扱う場所として重要視すべき点に開きがあると感じます。
区役所は何のためにあるのか、何をすべきところなのか、どのような状況の方々が来庁するのかといった基本を踏まえた上で改善にあたっていただきたいということを申し上げ、この項の質問を終わります。
次に（２）物価高騰対策について伺います。
今年５月まで、実質賃金は２６か月連続でマイナス。厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」の速報値で、実質賃金は６月７月とプラスに転じましたが、これはボーナス支給の結果も反映されたもので、物価高騰も続くと見込まれる中、今後の実質賃金の状況を見ていく必要があるとしています。
総務省が２０２４年８月分の東京都区部の中旬速報値として公表した消費者物価指数は、総合指数で前年度同月比２．６％上昇、前月比０．６％の上昇となっており、物価高騰が続いていることをあらわしています。
８月２８日の区民委員会で報告された住民税賦課状況では、定額減税の影響を除けば、税収は好調で納税義務者数も増加。給与所得者一人当たりの給与収入額も昨年度より増加しており、全体的に所得が上がっている傾向にあるとのことでした。一方で、同日報告された国民健康保険料賦課状況では、質疑の中で最も所得が低い層と所得が高い層が増加しており、二極化が進んでいると言えるとの答弁がありました。
また、生活援護課で受けた相談件数は、７月現在で1559件、相談件数が増加した昨年同時期とほぼ同件数で生活が大変になっている方が高止まりしている傾向にあると考えます。
Q９
税収は好調である反面、生活困窮の相談をする方が高止まりしているという区民の暮らしの状況を区としてはどのようにみているのでしょうか。お答えください。
Q10
物価高騰が長引く中、今年度は低所得の方たちに対する生活支援策が実施されていません。直近の消費者物価指数も上昇しており、また、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの社会保険料も上昇している中で、より生活が困難となっていると思われます。区として、低所得層を対象とした独自の支援策を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
Q11
この夏に行った区内団体との来年度予算へ向けた懇談会では、エネルギー価格の高騰、運転手不足などもあり、物価高騰の影響が深刻であることから、これまで同様の支援を求める声が寄せられました。区内事業者に対しても、物価高騰支援策を継続して実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、次の項の質問に移ります。
（３）平和事業について
次に平和事業について伺います。
昨年は、２８年ぶりに「平和の旅」が復活し、７月２６日に開催された平和のつどいでの中学生の発表も、とても良い内容であったと思います。
Ｑ12
来年は、戦後８０年を迎える節目の年となります。平和について、より多くの方々に考えてもらうためにも、来年度の事業は拡大をして実施してはどうかと考えますがいかがでしょうか。
Ｑ13
戦争体験を聞く機会が減少していくなかで、子どもたちに平和の大切さを考えてもらうきっかけとして、「平和の旅」はとてもよい事業だと思います。より多くの子どもたちに体験してもらうため、事業を拡大していくべきであると考えます。その方策の一つとして、平和の旅の実施時期を夏休みにする、広島に加えて、長崎、地上戦の舞台となった沖縄など、訪問地を増やすなど考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
Ｑ14
例年ゼロホールで行われている「平和のつどい」について、ホールなどの会場では、目的を持った方だけが参加する場となってしまうと感じます。広く区民に意識してもらうよう、他の目的でいらした方が足止めやすい庁舎１階で、つどいと展示を一体化したり、８月末に行われた「チルナイトピクニック」のような子育て世代の参加者が多い他部署のイベントと連携して行うなどの取組を行ってはどうかと思いますがいかがでしょうか。
Ｑ15
平和の森公園、平和資料展示室について、展示室内があまり丁寧に運営されていないとの声が寄せられています。また、平和の森公園に植えてある被爆の木の場所が分からないとの声もありました。公園入口に平和に関する樹木や展示室などの場所が示された分かりやすい案内板の設置、展示室内の充実など行ってほしいと思いますがいかがでしょうか。答弁を求め、次の項の質問に移ります。
（４）働き方改革の実施に伴う契約について
Q16
建設業などでの働き方改革が実施され、これまで労働時間に含まれていなかった「資材置き場からの移動時間」などを考慮することとなりました。区内事業者の資材置き場は主に他県にあり、往復に時間を要し、１日あたりの作業時間が短くなっているとの話を聞いています。工事契約の発注をするにあたって区内事業者のこうした状況を区は把握しているのか、お答えください。
Q17
前出の状況に加え、エネルギー価格の高騰、運転手不足など、従来の契約では対応できない状況も多々発生しているとのことです。働き方改革による労働者の権利を保障すること、区内事業者の利益を守ることなどを考え、実作業時間をもとにした工期の設定、事業者に過剰な負担を強いないための価格設定をすべきと考えますがいかがでしょうか。近隣区の状況を把握し、改善することを求め、次の項の質問に移ります。
（５）介護報酬の改定について
訪問介護に関する報酬改定について、第２回定例会での羽鳥議員の質問に対し「今回の報酬改定は、介護職員の処遇改善に係る加算が一本化され、加算率の引上げが図られている。また、訪問介護サービスについては基本報酬が下がった一方、処遇改善加算は高い加算率が設定されている。新たな処遇改善加算によって、介護職員の処遇改善が図られ、事業所の運営にも資するものと認識をしている。」との答弁でした。
Q18
訪問介護に関する報酬のマイナス改定の結果、全国的に訪問介護事業者の倒産件数が増加しています。報酬改定の際に参照されたのは、１つの建物で効率よく訪問可能なサービス付き高齢者住宅での生活介護の例であり、１件1件離れた家を訪問し、介護をしている事業者の状況は考慮されていません。また、加算が増えても加算を取るための条件が厳しいことや、事務が煩雑になることなど地域介護を支えている小規模な事業所にとっては良い面がほぼなく、事業継続が困難な事業所が区内でも出てくる可能性があります。
中野区としても、介護を受けたいときにヘルパーさんがいないという状況を引き起こさないために、区長会など通じて介護報酬引下げの取り消しを求めるべきと考えます。答弁を求めます。
Q19
報酬引下げの取消を求める取組と併せて、区内の介護保険事業所を守るため、区内事業所の実態を把握し、事業者の声を聞き、区として行える支援策を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
在宅介護の要であるホームヘルパーをはじめとした介護事業者を守ることは、区民が安心して介護を受けられることにつながります。区として区民の生活を守る視点を持って取り組むことを求め、この項の質問を終わります。
２ 生活再建の視点に立った債権管理について
次に、生活再建の視点に立った債権管理について伺います。
Q20
第２回定例会で報告された「債権管理体制の強化」については、総務委員会、区民委員会において、生活困窮者支援の視点をもった対応の実施、事務改善の視点での一元化、構造改革で実施するとした内容の検討への不十分な点など、複数の議員から改善を求める意見があったと思います。これらの声を受けて、現時点で区としてどのような検討を行ってきたのか伺います。
Q21
続いて、納付相談窓口の一本化について伺います。昨年、第３回定例会での「納付相談窓口の一本化」についての答弁では、「それぞれの債権の性格も異なることから、納付相談充実の視点での納付相談窓口の一本化については現時点では考えておりません。」とのことでした。所管毎の債権の違いは当然ですが、滞納処分の観点から見れば、３種類の分類であり、対応はどれもほぼ同じです。区は、性質の異なる手続きを１つの窓口で案内する「おくやみ相談窓口」「外国人総合相談窓口」を開設した一方、納付相談は個別対応として取組む姿勢が見られません。納付できないと相談に来る方に対して、世帯の背景にある困難を見つけ、伴走支援を行っていくことになぜ取り組まないのか、債権別に縦割りで対応するのではなく、１人の相談者の視点から相談窓口とその手法を見るべきであると考えますが、見解を伺います。
区の債権は、税・国保だけでありませんし、債権管理業務は徴収だけではありません。支払えない状況の方に対する対応も法に定められています。債権管理を狭義に捉えず、区民生活を支えるための窓口であるとの認識をもち業務にあたっていただくことを求め、この項の質問を終わります。
３ 区営住宅・福祉住宅について
（１）公営住宅長寿命化計画について
Q22
今年の第１回定例会総括質疑で質問した「公営住宅長寿命化計画」を現在策定していない点について伺います。６月２６日の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会の学習会で、講師の目黒区住宅課長より、区営住宅の長寿命化計画について、建替え年数については、規定年数によらず、コア抜き調査を行い建替え目安を８０年としたとの話がありました。７０年目安・区有施設整備計画で示されてから計画するのではなく、区有施設建替計画をより実行的な計画とするため、公営住宅長寿命化計画を早急に策定すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
（２）環境性能の向上について
今夏も日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が1898年に統計を取り始めてから、昨年と並んで最も暑い夏となったとの報道がありました。
また、消防庁のまとめによると、全国で熱中症で病院に搬送された人は、去年のほぼ同じ時期と比べ5200人余り多くなっており、東京都が最も多かったとのことです。同庁がまとめた昨年の熱中症による救急搬送の発生場所は「住居」が最も多く39.９％でした。
室内での暑さ対策として、窓の「遮熱」と「断熱」の重要性が注目されています。遮熱・断熱を行うことで冷房の効果もあがり、光熱費も抑える効果もあるとされています。第１回定例会では施設課からも一般的に窓からの熱損失が大きいとの答弁がありました。
そこで伺います。
Q23
区営住宅等の建替えは、７０年建替目安としても、最も古いものでもあと15年ほどあります。区有施設の環境性能を上げること、光熱費削減効果を視野に入れた生活困窮者支援策の両面を考えた窓の「遮熱」「断熱」改修の実施を改めて求めます。見解を伺い、次の項の質問に移ります。
４ 東中野駅東口のまちづくりについて
Q24
今年度、東中野駅東口周辺のまちづくりについて、4000万余の予算が計上されています。第１回定例会で、まちづくりの計画、バリアフリー化などについて予算化したとの報告がありました。新年度に入り、５か月が経過していますが、地域からは「現状どのようになっているのか」「今年度に入り情報がない」などの声が上がっています。ニュースを配布するなどの方法で周知をしているとのことでしたが、現時点での進捗、今後の予定について伺います
Q25
また、定例会の総括質疑でまちづくりの手法について、「東中野特有の文化など、地区特性に合った手法を検証し、ハードとソフト両面で関係する部署が密に連携して、地域の意向把握に十分努めながら、商店街の活性化に向けた取組を検討してまいりたい。」と答弁をされています。どのような形で地域意向を把握されるのか、考えを伺います。
Q26
バリアフリー化への対応について伺います。まちづくりと合わせたバリアフリー化では時間がかかる、暫定的なエレベータの設置や、交番口など敷地が広い階段については、早急な対応を求める声を地域から伺っています。長年にわたり不便を強いられている住民の声を受け止め、西口工事の際に暫定的に設置した工事用のエレベータ設置などの対応JRに求めるべきであると考えますがいかがでしょうか。伺い、この項の質問を終わります。
５ 羽田新飛行ルートについて
Ｑ27
７月２日、国会議員による羽田議連の意見交換会が行われ、国交省から示された資料から、新飛行ルートの効果に疑問が生じています。
また、我が党の宮本徹衆議院議員の国会での質問を通じ、この４年間での部品欠落数は１８００件近くにのぼり、欠落部品の中には、30㎏近いものもあることなど、都心ルートのでのリスクの大きさが明らかになってきていると思います。この状況を区はどのように受け止めているのかお答えください
Q28
２年ほど未開催である、新ルート固定化回避検討会が年内に開かれる可能性が出てきています。昨年の第２回定例会での羽鳥議員の質問に対し、区は国の動向を注視するとの答弁でしたが、現在、どのように把握されているのか伺います。
Ｑ29
東中野・中野坂上周辺は、２つのルートが接近してくるエリアであり、２方向からの飛行により１分～２分おき飛行機が頭上を通過していく状況から、直下にある住宅からは、騒音・振動の苦情が寄せられています。
品川区では、住民アンケートを行い状況把握に努めていますが、中野区としても国の対応を待つだけではなく、住民の立場にたって、ルート下の住宅の騒音状況などを把握し、積極的に国に対応を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
答弁をもとめ、すべての質問を終わります。