2024年第1回定例会にあたり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。質問に先立ちまして、能登半島地震の被災者にお見舞いを申し上げますとともに、ウクライナやパレスチナ、ミャンマー、香港など侵略と抑圧に苦しむすべての人々に連帯し、日本国憲法を持つ日本政府こそ事態解決のために世界で一番努力すべきであることを申し上げます。
　通告項目のうち、１番（４）（５）、２番については別の機会で質問したいと思います。また１番のその他として、２点質問いたします。

 

１．「子育て先進区」に向けた取り組みについて
（１）子どもの意見を反映させた教育活動の取り組みについて
　初めに「子どもの意見を反映させた教育活動の取り組み」について伺います。
　「子育て先進区」の実現という酒井区長の公約の中で、重要な政策であった中野区子どもの権利に関する条例が一昨年に制定されました。その後、区は子ども総合計画や児童館運営・整備推進計画など、子どもに直接関わる計画策定の際に子ども向け説明会を実施し、意見を汲み取る活動を行ったり、まちづくりの部署が小学校に出向いて、まちの将来に関して出前授業を行ったりと、子ども教育部・教育委員会だけでなく、全庁的に子どもの意見を区政に反映させる取り組みを推進されてきました。このような区の努力を評価いたします。
　私が子どもの権利に関する条例の制定の際に、強調してきたのが、子どもの権利の中でも「子どもの意見表明権」を大事にすること、そしてその権利を会議体などの設置をもって良しとするのではなく、子どもの意見表明権を日常的に保障していく仕組みづくりが肝であり、繰り返し指摘してきました。1月30日に行われた子ども文教委員会には「子どもの意見を反映させた教育活動の推進について」という報告が行われました。この取り組みによって、子どもの意見表明権が区政により高く位置付けられるのではないかと期待しています。
Q1．今回の取り組みはこれまでの取り組みとどう違うのでしょうか。また、その狙いはどこにあるのか、お答えください。
A．

 

 

　今回の取り組みについて、私は期待を抱くと同時に、委員会審議の中で進め方にこの事業独自の難しさも感じています。「こうしたい」という意見が子どもからたくさん出てくる場合もあれば、なかなか出てこない場合もあると思います。その時に教育委員会が「進捗報告」などを求めてしまえば、「子どもの意見が出てくる学校はいい学校」「出てこない学校はよくない学校」という圧力が学校の先生にかかってしまうことも想定されます。そうなれば、「子どもの自主的な取り組みを上から押し付ける」という本末転倒なことにもなりかねません。
Q2．事業の推進に当たっては子どもの意見の自主的な発露につながるよう、丁寧に粘り強く取り組み、学校からの報告や事業の評価にあたっても工夫してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

 

　同報告の「想定されるテーマ例と子どもたちの意見例」を見ますと、「教室、校庭、体育館、中庭、プールなどを整備して、よりよい環境で学びたい」といったかなり大きなテーマで、一つの学校内だけでは完結しない意見が出てくることも想定されています。子どもたちが学校環境について考えたとき、そうした意見が出てくることも自然だと思います。同時にこのことに対しては政治的な判断が求められます。
Q3．この取り組みの将来的な発展の方向性として、例えば、中学校の生徒会連合と教育委員会の複数の所管が懇談するなど、子どもの意見をより反映させるための仕組みづくりを研究してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

 

（２）コミュニティ・スクールについて
　続いて、コミュニティ・スクールについて伺います。区は中野区コミュニティ・スクールを昨年1月、明和中学校区に設置し、今後、年度ごとにモデル校を増やして、2025年度には全校で実施しようとしています。私は地域の人とともに学校を作っていくというコミュニティ・スクールの理念は重要なものであると考えています。同時に今の進め方でいいのかという疑問も抱いています。これまで区は、このコミュニティ・スクールの推進によって、学校の先生方の負担が減るという見立てを示してきました。しかし、先行している自治体では必ずしもそうした評価が得られていません。2015年に文科省が行った「コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査」では「教職員が子供と向き合う時間がふえた」と回答した校長の割合は全体で17％に過ぎません。本当にコミュニティ・スクールを推進することで、区のいう目的が達成できるのでしょうか。
Q4．コミュニティ・スクールの推進は先生の意見も丁寧に聞き取りやアンケートも実施して、効果を見極めながら進めるべきではないでしょうか。
A．

 

 

（３）不登校について
　不登校の児童生徒がこの5年ほど全国的な増加傾向を見せており、全国で30万人に達しています。不登校を「子どものわがまま」「親の責任」などとするのではなく、不登校の子や親の苦悩をしっかりとつかみ、寄り添った対応をすることが求められています。
　文科省は昨年11月17日、「国は学校に戻ることを前提としない方針を打ち出した」との指摘は誤解だとして、支援に対する基本的な考え方について、都道府県知事や都道府県・政令市の教育長などに改めて通知しました。「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要がある」とする一方、不登校には学業の遅れや進路選択上の不利益があることも強調。学校教育の役割は重要だとして、なじめない児童生徒については「学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要がある」としています。ここには「学校への復帰」が本筋だという考えがないでしょうか。
Q5．不登校への対応についての区はどのような方針をもって臨んでいるのでしょうか。「学校への復帰」を前提としているのでしょうか。お答えください。
A．

 

 

　お子さんが不登校となっている保護者の方は、「自分の子育てが間違っていたのではないか？」「子どもの将来はどうなってしまうのか？」など、様々な不安の中にいると思われます。そうした中、当事者の親同士の交流の場が不安を和らげるためにも非常に重要かと思います。区でも先日、教育センターで「学校に行きづらい子どもの保護者会」を開催し、多くの参加を得たと聞いています。その際に臨床心理士など、専門家の同席も重要かと思います。
Q6．今後、定期的にこのような親の交流の場を作っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

 

　不登校への対処のためには、「子どもたちがどんな思いでいるか」「どうしたいのか」ということへの正確な理解が必要です。文科省は毎年、「問題行動・不登校調査」を実施しており、2023年度の結果では不登校の要因として、「無気力、不安」、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」、「いじめを除く友人関係」が上位に来ています。しかし民間団体が行った調査では、不登校のきっかけが「先生」となっているものもあり、不登校当事者と行政の側の認識のずれが指摘されています。
　昨年の第4回定例会での委員会審議の際には、「今年度中に子どもたちに対するアンケートを行い、学校に在籍している子どもたちで、不登校を経験していたり、現在不登校状況にあるような子どもたちにもなるべく回答してもらって、現状をしっかりと把握し対策に生かしたい」と述べていらっしゃいました。
Q7．アンケートは実施されたのでしょうか。また子どもたち目線でアンケートを実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

 

　不登校の子どもたちの行き先は多様なものであるべきです。区はデジタルラーニングプラットフォームや不登校特例校（学びの多様化学校）など様々な場を用意しているとは思いますが、フリースクールに通う児童生徒についても支援すべきではないでしょうか。東京都はフリースクールに通う家庭に月2万円を支援、23区では荒川区が来年度に支援を開始するとしています。
Q8．中野区でもフリースクールへの利用支援を開始してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

 

　不登校の児童生徒に対応するためには学校の先生が一人一人に目を配れるようゆとりのある働き方である必要があります。しかし、対応にあたる先生の働き方にも無理が来ています。2021年度教員の勤務実態の調査結果では、1週間に60時間以上働いている一般の先生が小学校では23.6％・中学校では31.6％、副校長先生では小学校で23.8％、中学校では33.3％もいました。来年度、区は働き方改革を行うために、働き方実態調査を行います。以前の調査では、調査の結果を活かし、多機能印刷機の導入などを進めて好評だと聞いています。
Q9．アンケート結果を活用して、教員の負担軽減を図るために業務の見直しを行うべきではないでしょうか。
A．

 

 

　専門家や教職員組合からは不登校を生む構造として、「学力向上」という競争圧力と「規範意識」という同調圧力が背景にあると指摘する声が上がっています。学校についての対応でいえば、少人数学級の実施や正規教員の増員を進め、競争や管理教育からゆとりある教育への改革など、教育全体についてのあり方を見直すべきです。中野区における教育のあり方について探求を要望します。

 

 

（４）その他
　この項のその他として、2点お聞きします。
　まず、学校給食費の無償化についてです。区は昨年の10月から区立学校給食費相当額を支給するという実質無償化の措置を始めました。その後、区民の皆さんから二千筆以上の署名と合わせて陳情が提出され、来年度以降の学校給食の無償化について、全会一致で採択すべきものとされました。区は区立学校の無償化の措置については第4回定例会で示しましたが、私立や国立などの家庭に対する給食費支援については打ち出していませんでした。1月30日に行われた子ども文教委員会でようやく中野区立学校在籍以外の学齢期児童生徒がいる保護者への支援について打ち出しましたが、その方法として区内共通商品券で行うとしています。区で支出したお金を区内で使ってほしいという思いは分からないわけではありませんが、区内共通商品券が使えるお店の少なさや、区立学校に在籍する学齢期児童生徒との衡平性、商品券に係る事務の大変さを鑑みる必要があるのではないでしょうか。
Q10．区立学校在籍児童生徒以外の家庭に対する給食費相当額の支援ついては現金での支給により実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A．

 

 

　区は来年度から、子育て家庭への実態調査に基づき、非課税世帯と児童扶養手当支給世帯を対象とした「（仮称）高校入学支援金」を始める考えを示しています。お金の心配なく学べる環境を作る一歩として評価いたします。これまで区では物価高騰に対応した価格高騰支援給付金などの実施の際に「家計急変世帯」を制度の対象としてきました。しかし先日報告された「（仮称）高校入学支援金」については家計急変世帯が対象に含まれていませんでした。
Q11．制度の主旨からすれば、家計急変世帯も支給の対象とすべきではないでしょうか、お答えください。
A.

 

 

伺ってこの項の質問を終えます。

 

 

２．環境・気候危機問題について
　続いて、環境・気候危機問題について伺います。国際社会はいま世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑え込むことを共通の目標にしています。1.5度に抑えても洪水リスクにさらされる地域が広がるなど影響は極めて深刻ですが、それを上回る気温上昇が地球環境と人類にもたらす打撃の大きさは計り知れないものがあります。
　日本の取り組みは世界から大きく立ち遅れていますが、目標も低いままとなっています。それでもその目標すら達成できるのか危ぶまれています。区は来年度に脱炭素ロードマップを策定し、区内の各部門における二酸化炭素排出削減についての数値を示すとしています。
Q12．区はこの脱炭素ロードマップにおいて国や都、区が削減に取り組むべき二酸化炭素排出量をどのように見込んでいるのでしょうか。
A．

 

 

　中野区の二酸化炭素排出の約7割が購入電力に由来するものとなっています。それだけに、企業や家庭で省エネ・再エネを徹底的に進めることが決定的に重要です。その点で、来年度に区が省エネ・再エネ機器の導入助成のメニューを拡充することは重要です。一方で、区民の中にまだ省エネ・再エネを進めることの重要性が伝わっていないことも考えられます。
Q13．企業・家庭の断熱・機器導入時に専門家の無料相談を受けられるような体制を構築してはどうでしょうか。
A．

 

 

　以前の質問の際に取り上げた、特別区長会調査研究機構の「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取り組みでは、23区で連携して取り組む施策として再エネ電力利用の推進と中小企業の脱炭素化支援を掲げていました。そんな中、今月から首都圏再エネ共同購入プロジェクトという取り組みが始まっています。地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。自治体とも連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取組を支援します。共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供するとしています。現在12自治体が参加しており、23区でも新宿区や世田谷区など7区が加わっています。
Q14．地域事業者の脱炭素化を推進するための一つの方策として、中野区も参加を検討してはどうでしょうか。
A．

 

 

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は昨年、各国が２０３０年に向けて掲げた温室効果ガス削減目標を達成しても、今世紀末までに世界の平均気温は約3度上昇する見通しだという内容の報告書を発表しました。現在の取り組みの水準では「1.5度」目標にとても到達できません。目標の引き上げも含めて、中野区には積極的な施策展開を要望し、この項の質問を終えます。

 

 

３．職員の働き方ついて
（１）人材育成について
　続いて職員の働き方について伺います。昨年の第4回定例会での総務委員会において、生成AIの導入方針についての報告が行われました。昨年7月からChatGPT（チャット・ジーピーティー）を用いた検証を開始し、その後、Bing Chat Enterprise（ビング・チャット・エンタープライズ）とMicrosoft 365Copilot（マイクロソフト・サンロクゴ・コ―パイロット）の検証も開始、効果は明らかとして、来年度に向けて本格的に導入していく方針のようです。生成AIについては作業時間の削減などの業務効率化は期待できると思いますが、どのような指示を生成AIに与えるかということが重要になります。区は生成AIの運用にあたっての研修の実施について、質問構築力（プロンプトスキル）向上のための研修等を継続的に実施していくとしていますが、指示文を作成する能力だけが高くなって、政策を作成する職員の能力が長期的に落ちることにはならないでしょうか。
Q15．生成AIを扱うためには、生成AIに頼らないでも創造的な発想ができる職員の力が必要であり、そのための育成を行う必要があると考えますが、区の見解をお尋ねします。
A．

 

 

（２）生成AIの導入方針について
　同報告の検証内容では、主な活用内容として、事業企画書の作成や事業のメリット・デメリット比較が挙げられています。しかし行政や政治の場での政策決定の際に、私たちが最も注意しなければならないのは、AIは倫理性を含む決定に関する責任主体になりえないということではないでしょうか。例えば、高齢者介護に予算を割くのか、それとも教育分野に優先順位をつけるのか、という問題は、価値の選択であり、倫理性が問題になります。これを判断するためには責任主体となる人間が不可欠です。
Q16．区は生成AIを政策の作成に参画させていく方針を持っているのでしょうか。見解をお答えください。
A．

 

 

　ICTの活用といったときに必ずと言っていいほど一緒に議論されるのが人員の削減です。同報告の検証内容では導入により見込める効果例として業務時間の削減が挙げられており、かなりの効果を見込んでいることが伺えます。しかし、AIが作成した文書は、きちんと責任主体である人間の目での点検が必要になり、職員の力が必要不可欠です。
Q17．今回の生成AIの導入による効果を職員削減に結びつけるような方針は持たないよう求めますが、見解を伺います。
A．

 

 

４．西武新宿線野方以西連続立体交差事業について
　続いて、西武新宿線野方以西連続立体交差事業について伺います。
　区は先日発表した、「当初予算案の概要」の中で、野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺のまちづくりとして、地域との意見交換を行いながら各駅周辺のまちづくり及び基盤施設計画の検討を進めるとして、6271万円を計上しています。
Q18．基盤施設計画の検討とは、駅前広場の大きさや位置などを含むものになるのでしょうか。来年度どのようなことを行おうとしているのか。お答えください。
A．

 

 

　現在、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅には各駅周辺のまちづくりの課題を洗い出し、今後の方針を示した各駅周辺地区のまちづくり整備方針があります。西武新宿線の立体交差事業の構造形式について述べられていないという大きな問題はありますが、地域住民から構成されるまちづくり検討会からまちづくり構想を受け取り、それに基づいて素案・案を示し、意見交換会とパブリック・コメントの手続きも経て策定されたものです。基盤施設計画の検討はこのまちづくり整備方針に大きな変更を与えるものです。
　中野区自治基本条例の第14条では「原則として、意見交換会及びパブリック・コメント手続を経るもの」として、「(4)広く公共の用に供される大規模施設の建設に係る基本的な計画の策定又は変更」を掲げています。
Q19．まちづくり整備方針に大きな変更を与える基盤施設計画の検討を進める際には、住民との意見交換会やパブリック・コメントの手続きを取るべきではないでしょうか。
A．

 

 

　西武新宿線の野方以西連続立体交差事業の早期実現は多くの区民の願いです。各地の連続立体交差事業の事業年度の遅れは用地買収の困難さもかなりの程度あります。事業の早期実現のために、私はこの間、住民立ち退きをかなり少なくすることができる可能性のある複線シールドによる地下化の検討をと求めてきました。しかし、区は「構造形式を決めるのは東京都」と繰り返すばかりで、単線シールドでの地下化によってしか比較検討を行っていない自らの態度を省みることは一切ありませんでした。昨日、都議会環境建設委員会では、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅、下井草駅で西武新宿線の地下化を求める活動をされている「西武新宿線の地下化を求める連絡会」が3000筆の署名とともに提出された、東京都に複線シールドでの地下化の調査検討を求める陳情は、継続審査とされました。東京都も都議会も結論をまだ出していません。
Q20．改めて、地元である中野区が西武新宿線野方駅－井荻駅間について東京都に対して、立ち退きの少ない複線シールドでの地下化を検討するよう求めるべきと考えますがいかがですか。
A．

 

 

　「構造形式を決めるのは東京都」と言いながら、「高架仮線方式が最適」とするのは、酒井区長が掲げる「政策決定過程からの区民参加」という姿からも疑問が残ります。真剣な検討を求め、この項の質問を終えます。

 

 

５．地域公共交通の実証運行について
　続いて、地域公共交通の実証運行についてお尋ねします。前年度は若宮・大和町を循環するルート設定だったことなどから、利用が低迷していたコミュニティバスの実証運行ですが、昨年9月からルートを高円寺駅を起終点とする双方向のものに見直して運行を再開しました。第4回定例会で利用実績の中間報告があり、前年度と比べて、一便あたりの利用者数が6倍に伸びたことが明らかになりました。また区が実施した利用者アンケートからはルートなどの見直しにより、利用者の年齢構成がばらけ、より幅広い時間帯で利用が広がりました。
　実証運行は来年度以降も継続の方針が出されています。地域からは歓迎の声が寄せられるとともに、運行に関して改善を求める声も寄せられています。一つは停留所についてです。現状では区間内で停留所同士の距離が長いところもあり、気軽に乗れるようにするためにも、停留所の増設が求められています。また現状は早稲田通りに出る7番の停留所が降車専用となっており、地域の方からは乗車もできるようにと改善が求められています。
Q21．停留所の増設や7番停留所での乗車について、近隣住民の理解をえながら検討してはいかがでしょうか。
A．

 

 

　もう一つの声は運行頻度についてです。前年度の運行当初は1時間に3本という頻度で運行していましたが、今年度は1時間に1本、鷺ノ宮駅近くまで行くK06系統は2時間に1本となっています。地域の方からは運行頻度を上げることで利便性を向上してもらいたいという声も寄せられています。
Q22．来年度の実施の際に増便の実施を求めますが、いかがでしょうか。
A．

 

 

　交通不便地域の解消のための区の努力に敬意を示し、この項とともに、私のすべての質問を終えます。