上程中の第１６号陳情「最低賃金1500円の早期実現を求める意見書を政府に提出することについて」に対して、日本共産党議員団の立場で賛成討論を行います。

　日本の最低賃金は、この３０年間ほぼ横ばいであり、OECD加盟国の中でも最も低い水準にあります。ヨーロッパでは、物価高を背景に政治主導で、時給2000円に近づいており、全国加重平均100４円の日本と大きな差があります。
　陳情者が実施したアンケートの自由記述には、「着るものを買っていない」「物価高に賃金が追い付いていない」「値段を気にせず好きなものを買って食べたり、栄養を気にして食事したい」といった切実な声があげられています。

　また、内閣府が2023年８月に公表した「令和５年度　年次経済財政報告」では、少子化の大きな原因の一つして「非婚化」をあげています。この中で、「男性の年収と婚姻率の関係から、所得が高いほど未婚率が下がる傾向があり、経済的な理由が結婚行動に大きな影響を及ぼしていることが示唆されるとし、若年層の所得向上は婚姻率を高める上で重要であるとしています。
　前出のアンケートにも「結婚・子どもを持つことを諦めた」との声もありました。

　陳情者が最低賃金として掲げている1500円は都内の労働組合の連合体が2019年に「ふつうに暮らす」ために必要な金額として試算した金額であり、手取りで月収20万です。家賃・光熱水費などを考えれば、決して高すぎる賃金ではありません。
　政府は、2030年台半ばまでに「1500円を目指す」と発言していますが、10年間で500円の賃上げでは遅すぎます。昨今の物価高を考えれば、早期実現を目指すべきです。
　労働者が「ふつうに暮らせる」賃金となることは、低賃金の中で支出を切り詰める生活から消費に回す余裕が生まれることにつながり、
経済低迷の解決や少子化対策の観点からも重要な要素です。
　中小・零細企業を含むすべての企業が賃上げを行える支援策を実施することを併せて求め、陳情への賛成討論といたします。