ただいま上程されました、第61号議案「令和5年度中野区一般会計補正予算」について、日本共産党議員団の立場で賛成討論いたします。

　今回の補正予算では、物価高騰が続く中で独自の物価高騰対策が計上されています。
終わりの見えない物価高騰に対応する積極的な取り組みとして、大いに評価をいたします。

　まず、補正予算に賛成する理由の第１は、　第２回定例会で物価高騰対策の１つとして可決された「区立小中学校教材費補助」に続き子育て家庭の負担軽減が進められていることです。
　学校給食費無償化は、我が会派が２０１２年から１０年越しで求め続けてきたものです。今回の補正予算は、物価高騰対策としての対応ではありますが、事実上「小中学校給食費無償化」が実現されることになります。加えて、学齢期の子どもを抱えるすべての世帯を対象とした点も、子育て家庭の負担軽減策として、高く評価するものです。
　義務教育にかかる費用の無償化実現のため、次年度以降の継続を求めることを付け加えます。

　賛成理由の第２は、誰一人取り残さない中野の実践として、低所得者に対する物価高騰対策支援給付金の対象が拡大されたことです。
　今回、住民税均等割りのみ課税世帯４，１２０世帯、課税所得の世帯合計１５０万円未満の世帯、16,300世帯が新たな対象となりました。わずかな差で住民税課税となり、給付金などが受けられずに困窮している世帯に対象を広げたことは、区民生活を支える点で大切な視点であると考えます。
　中野区は、今年度決算において、納税義務者の増加及び納税義務者１人当たりの総所得金額の増加により、特別区民税が前年度比5.7％増、おおよそ２１億円の増収となったとのことです。しかし、一方で、課税基準日の１月１日現在、既に給付金が支給されている住民税非課税世帯及び今回給付金の対象とした世帯数の合計は、おおよそ６万３千世帯で、これは中野区の全世帯数、約２０万９千世帯の３割に及びます。中野区においても格差が拡大していると考えます。この状況を次年度以降の予算編成にも反映させる必要があると思います。

　賛成理由の第３として、私立保育園、幼稚園、医療機関、介護保険事業所、障害福祉サービス事業所等への支援を追加した点を評価します。
　現時点で、東京都の補助が９月で終了する予定です。その中で、保育、幼児教育、医療、介護の分野において、利用者及びその家族を支えている事業所を守ることは、区民生活を支えるための公の責務であると考えます。
　特に、法定価格で事業運営を行わなければならない医療機関、介護保険、障害福祉サービス事業所では、コロナ対応と物価高騰によるダメージは大きく、事業所存続のために区のできる支援として物価高騰対策支援は必須の事業です。

　区民生活を守り、誰一人取り残さない中野の実現を進めるため、今後の状況を見据えた事業の継続を要望し、賛成討論といたします。