2023年、第3回定例会におきまして、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。

 

１． 中野区実施計画について

 

　まず、初めに中野区実施計画について伺います。
　2021年9月、「中野区基本計画」が策定され、先般、基本計画の後期となる2023年度から2025年度の取組を具体化する「中野区実施計画」の策定に向けた、「中野区実施計画（骨子）」が示されました。
　（骨子）において、「新たな展開を検討中の主な事項」の中で「子どもの権利に関する条例の推進」は、子どもオンブズマンの活動など条例の制定を受けた取組が始まっており、さらなる普及啓発が求められます。
　「ヤングケアラー支援」については実態とニーズの把握とともに、ヤングケアラーを生み出さない環境づくりを早急に進めていく必要があります。
　これら重点プロジェクトへの新たな位置付けを評価するとともに、施策の展開に期待します。

 

　まず、はじめに伺います。来年3月の「中野区実施計画」策定にあたって、今後、議会での議論や意見交換会・意見募集、パブリックコメント手続きが行われます。誰一人取り残されることのない中野の実現につなげていけるよう、寄せられる声に真摯かつ柔軟に向き合うべきと考えます。区の見解を伺います。

 

　今回、一般質問にあたり、実施計画の期限となる2025年度までに実現すべきと考える具体的な施策について提案・要望させていただきます。

 

（１） 子育て支援について

 

　まず、子育て支援について伺います。

 

　厚生労働省が今月8日に発表した7月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金が前年同月比2.5%減少、16カ月連続のマイナスとなりました。
　総務省が発表した7月の家計調査では、教育費が19.8％減少、中でも学習塾や予備校などの補習教育費は39.5％減少しており、家計のやりくりの中で、子どもへの影響が深刻化しています。税制の不備と不均衡な社会保障の給付によって、子育て世代全体の経済的負担が重くなっているのが実態であり、所得によって区別のない支援が求められています。そうした中、学校教材費の一部補助など、所得制限なく取り組むことを評価するとともに、更なる施策の展開を求め、3点伺います。

 

・入学時期の負担軽減について

 

　1点目に、入学時期の負担軽減について伺います。

 

　本来は無償であるべき義務教育において、入学する段階で大きな負担が生じます。今年度、新宿区は入学時の負担を軽減するために、小中学校に入学する児童・生徒を対象に「入学祝金」制度を創設しました。小学生には5万円、中学生には10万円を公立・私立を問わず支給します。所得制限はありません。
　中野区では就学援助制度において小中学校に入学する対象の新１年生に対して、新入学学用品費を支給しており、今年度の新小学1年生で全体の約13％、新中学1年生で24％の児童・生徒を対象に支給されました。一方で、対象とならない所得層でも長引く物価高騰の影響でじりじりと家計が厳しくなっており、入学前の時期に負担が大きくなります。

 

　そこで、中野区としても小中学校へ入学を控える児童・生徒がいる家庭に対して、所得の壁をなくした負担軽減策に踏み出すべきと考えます。区の見解を伺います。

 

・学校給食費について

 

　2点目として、学校給食費について伺います。

 

　学校給食費の負担は本来、国が全国一律に行うべきものです。しかし、この物価高騰下で、２３区でも独自の実施が広がる中、中野区においても、今年度下半期、実質の学校給食無償化の考えが示されたこと、会派としても大きく評価します。
　今年6月、政府は「次元の異なる少子化対策」として「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。その中で「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」と記されています。いま、全国に広がる学校給食無償化の取り組みが、ようやく国を動かしつつあります。

 

　そこで伺います。中野区における10月からの「給食費相当の支援」は物価高騰対策として今年度のみとのことですが、国の学校給食・全国自治体実態調査が行われるところであり、物価高騰からの回復も見通せない中で、来年度についても延長すべきと考えます。区の認識を伺います。

 

・給付型奨学金制度について

 

　3点目として、給付型奨学金制度について伺います。

 

　中野区実施計画（骨子）において「新たな展開を検討中の主な事項」に「生活実態を踏まえた高校生年代への支援の推進」が記載されています。
　日本の高等教育への公的財政支出（GDP比）は、OECD加盟国の半分以下、最下位クラスが続いています。その結果、この５０年間で、国立大学の学費は50倍、私立大学は10倍となりました。2000年代に入ると有利子奨学金が急増し、奨学金の貸付総額が15年間で倍増し10兆円近くにまで膨れ上がっています。奨学金は貸付制が中心のため、学生の3人に1人が平均300万円の借金を背負って社会に出ることとなります。政府が2020年度から導入した修学支援制度（授業料免除と給付奨学金）は、条件が厳しく、実情にも合わないために全学生の1割しか対象にならず、予算の4割にあたる2000億円を余らせる欠陥制度と言わざるを得ません。全国大学生協連調査によると保護者からの「仕送り」は1982年以降最小となっており、日常的にアルバイトをする学生は、全学生の4分の3を占めています。

 

　そこで、こうした重すぎる高等教育費負担の現状について区の認識を伺います。

 

　足立区が今年度から始めた給付型の奨学金が注目されています。学業成績が優秀でありながら、経済的な理由により就学が厳しい人を対象に入学金や授業料などの費用を全額給付します。区によると、これまで貸付型の奨学金を行ってきたものの、申請が減少していたことからアンケートを実施。「貸付は厳しい」と躊躇する声が多く、給付制に切り替え、「不安なく学業を全うできるように足りる金額を設定した」とのことです。今年は40人の定員に対して316人の応募がありました。
　この足立区の給付型奨学金の主な財源となっているのは、中野区にも分配されている特別区競馬組合からの分配金です。ここ数年において、分配額が急上昇しており、今年度予算説明書によると6億円となっています。

 

　足立区のスキームを参考に、これまで財政調整基金の積み立てにまわしてきた特別区競馬組合分配金を活用すれば、中野区としても新たな給付型奨学金制度を創設できるとのではないでしょうか。区の見解を伺います。

 

（２） 防災・災害対策について

 

　次に、防災・災害対策について、全区的な施策として３点伺います。

 

・感震ブレーカーについて

 

　1点目に、感震ブレーカーについて伺います。

 

　東京都が昨年５月に発表した首都直下地震の被害想定では、冬の夕方、風速8メートルのもと、マグニチュード7.3の直下地震が発生した場合、都内だけでも11万2000棟が焼失し、死者6148人のうち40パーセント以上の2482人が火災で亡くなると想定されています。
　地震の揺れを感知して電源を遮断する感震ブレーカーの普及は喫緊の課題です。都は初期消火率を向上させた上で、感震ブレーカー設置率を50％に高めると、首都直下地震の火災による焼失棟数、死者数をいずれも９割近く減らせると試算しています。しかし、都内全域の感震ブレーカー設置率は2020年度時点で8.3％に留まっています。

 

　まず、伺います。中野区として区内の感震ブレーカー設置率を把握すべきではないでしょうか？区の見解を伺います。

 

　今年度、東京都は木密地域を対象に感震ブレーカーの配布を決めました。さらに、今年6月、江戸川区は簡易的な感震ブレーカーを、都の配布対象以外の30万世帯へ無償で提供すると発表しました。区によると「出火を止めるには、行政として無償で渡すことが必要。コンセントを差し込むだけなので、高齢者にとっても手軽」とのことです。
　中野区では2016年よりあっせんを開始したところですが、直近の購入実績は2020年度5件、2021年度3件、2022年度1件と低迷しています。あっせんやその周知に留まっていては設置が進みません。

 

　そこで伺います、中野区においても設置率の向上にあたって、従来のあっせん制度を改め、支給や設置助成といったより大胆な施策に転換すべきではないでしょうか？区の見解を求めます。

 

・コミュニティFMについて

 

　次に、2点目として、コミュニティFMについて伺います。

 

　7年前、2016年の第１回定例会・一般質問でコミュニティFMについて、中野区議会で初めて取り上げました。以来、会派として毎年提出している「予算編成に対する要望書」においても「コミュニティFM設置の検討」を記載しています。
　コミュニティFMは、地域の活性化に寄与する地域密着型メディアとして、1992年に制度化されました。その後、災害時における、コミュニティFMならではのきめ細かい情報伝達が注目され、次々と放送局が開局しています。最近では、自治体と連携して緊急時にラジオを自動的に起動させる仕組みや、アプリ、AIの活用など特色ある運用も広がっています。

 

　あらためて、伺います。区として、まちづくりや災害時の情報伝達に大きな役割を果たすことが期待できるコミュニティFMの設置を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。
　

・耐震化支援について

 

　3点目に、耐震化支援について伺います。

 

　耐震基準は1981年6月以前の旧耐震基準、それ以降の新耐震基準、さらに、2000年6月以降の新・新耐震基準と区別されます。
　今年3月、東京都耐震改修促進計画が改定され、耐震性が不十分なすべての住宅を 2035 年度末までにおおむね解消し、このうち、新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅（約 20 万戸）を 2030 年度末までに半減する、という目標が設定されました。2000 年以前に建築された新耐震基準の木造住宅についても耐震化の支援を開始するとのことです。すでに新宿区などが新耐震基準へ支援の幅を拡大しています。

 

　そこで、東京都の取り組みに合わせ、中野区としても建築物の耐震対策支援制度の対象を、現在の旧耐震基準から、新耐震基準へと引き上げるべきと考えます。見解を伺います。

 

　区では、非木造住宅の耐震診断助成を行っていますが、実績としては2020年度1棟、2021年度1棟、2022年度0棟と低迷しています。その要因として、診断しても耐震改修工事などへの助成制度がないことが考えられます。

 

　そこで伺います。都が「耐震性の不十分なすべての住宅の解消」を掲げる中で、中野区としても非木造住宅耐震化助成に踏み出すべきと考えます。区の認識を伺います。

 

（３） 高齢者支援について

 

　次に高齢者支援について2点伺います。

 

・補聴器購入費助成について

 

　初めに、補聴器購入費助成について伺います。

 

　中野区議会第2回定例会において　「加齢に伴う難聴を改善するため、補聴器購入費助成等の支援策を求める陳情」が採択されました。区も助成制度の実現に向けた検討を進めているということで、大きな期待が寄せられています。

 

　まず、現在の検討状況について伺います。

 

　補聴器を使い続けるにあたって、重要なのはトレーニングだといわれています。人間の耳は、不要と感じる音を排除したり、逆に意識して聞いたりする処理を脳が行っています。こうした機能が低下している難聴の方が、補聴器を装着すると一斉に音が入ってきてしまい、煩わしく感じて使用をやめてしまう方が少なくありません。そのため約３カ月間、実際に補聴器を使い微調節を加えながら、本来の聞こえ方に脳を慣らしていくトレーニングが必要となります。補聴器を聞き取りに十分な音量の7割程度に設定し、起きて寝るまでフルタイムで利用、1～2週間に1度くらいの頻度でのチェックを受け「聞こえ」の改善を確認し、調整を加えていくことが、その後の定着につながります。

 

　そこで、区として、定着率の向上に資するトレーニングなどに支援策を設けるべきと考えますが、見解を伺います。

 

・移動支援策について

 

　次に、2点目として、移動支援策について伺います。

 

　高齢者が積極的に外出することによって、本人にとっては身体面や精神面で良い影響がもたらされ、その結果、社会的にも介護費・医療費などの削減、地域活性化や消費拡大などの効果を与えることが期待されています。
　そうした中、電動シルバーカー、電動カート、シニアカーといった次世代モビリティを使った高齢者の移動支援策に注目が集まっています。多くの自治体で実証実験が行われており、実証期間中に外出回数が増加し、社会参加の増加に寄与したという結果が報告されています。

 

　そこで、中野区においても、高齢者をはじめ地域住民の移動支援策として、区内で3輪や４輪の次世代モビリティのシェアリングを検討するために、実証実験を行ってはいかがでしょうか。区の見解を求め、この項の質問を終わります。

 

２． 平和事業について

 

　次に、平和事業について伺います。

 

　今年7月29日、中野区は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に署名しました。日本では12番目の自治体となります。世界各地で拡大する難民危機を、自治体レベルで連携していく取り組みに期待が寄せられています。

 

　まず、平和行政を掲げる中野区として、UNHCRのキャンペーンに参加を決めた想いを伺います。

 

　6月20日は国連が定める「世界難民の日」として、UNHCRが難民支援への理解や連帯を呼びかけ、日本でも東京スカイツリーなど各地のランドマークで国連カラーをイメージした青色にライトアップします。UNHCR駐日事務所によると「難民問題を考えることや行動することにつなげてほしい」とのことです。

 

　そこで伺います。難民支援に連帯を示す「世界難民の日」のライトアップや、難民問題についての普及啓発の取り組みを広く行ってはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

 

　今年度は、区の新たな取り組みとして、中学生が広島市および呉市を訪問する「これまでの平和を学び　これからの平和を考える旅」が実施されます。平和について深く考える機会となり、大変貴重な取り組みと考えます。今年度は中学2年生を対象に10名、志望動機等を考慮したうえで選考するということですが、平和展示室における事前学習・事後学習、なかのZERO小ホールでの報告会のすべてに参加することが条件となっており、ハードルの高さを感じます。

 

　そこで、より多くの生徒が参加する機会を得られるよう、対象学年の拡大や条件の見直し等を考えてはいかがでしょうか？今年度の応募状況とともに伺います。

 

　中野区では平和事業を支援するために、区が所有する平和関連の写真パネルなどを、区民団体などに対して貸し出す取り組みを行っています。しかし、一度も更新されておらず、解説の内容が40年近く前のものもあり、時代にそぐわないものとなっています。貸し出しも毎年1件のみという状況です。

 

　そこで、平和関連の写真パネルのリニューアルと、貸し出しについての効果的な周知を行うべきと考えますが、区の見解を伺って、この項の質問を終わります。

 

３． 新型コロナ対策について

 

　次に、新型コロナ対策について伺います。

 

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となっており、東京都では今月7日、直近1週間の新型コロナウイルスの定点医療機関当たりの患者報告数を17.01人と発表しました。感染症法上の5類移行後、検査数が減っているもとで最多を更新しています。医療現場では、入院先の調整が困難になっており、東京消防庁の週当たりの陽性者救急搬送の件数は、第７波のピークを越えました。
　そこで3点、伺います。

 

　区民に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や医療現場の実態などについて、科学的で正確な情報発信を積極的に行う必要があると考えますが、区の認識を伺います。

 

　重症化リスクの高い高齢者・障害者等が利用する施設の職員等を対象として、集中的・定期的にPCR検査及び抗原定性検査を行い、施設でのクラスターの発生を防ぐ施策を継続できるよう、都に要望すべきではないでしょうか、伺います。

 

　コロナ後遺症の理解促進や、相談・治療体制の強化、生活支援・経済的支援を抜本的に強化するべきではないでしょうか。伺います

 

　9月末までとされている病床確保料の補助やコロナの治療薬、入院費用の公費負担を10月以降も縮小せず実施するよう国や都に求めることを要望し、この項の質問を終わります。

 

４． 区有施設の跡地活用について

 

　次に、区有施設の跡地活用について伺います。

 

・学校等の区有施設の有効活用について

 

　まず、学校等の区有施設の有効活用について、今年の第１回定例会にて、旧上高田小などを例に挙げながら、施設ごとにきちんと精査をして、暫定利用について検討すべきと、会派として取り上げました。その際、「閉校した学校施設については。（中略）利用希望に応えるべく、統一的な運用を定める方向で検討を進めていく」という考えが示され、スポーツ等の利用については「施設の規模や老朽化の状況などを考慮した利用のルールを定めることで有効活用を図っていきたい」との答弁がありました。

　現在の検討状況、また、課題について答弁を求めます。

 

　特に学校施設跡地は住民にとっても貴重な財産です。ぜひ、有効的な活用がされるよう、あらためて求めます。

 

・旧新山小学校（南台小学校）跡地について

 

　次に、旧新山小学校跡地について伺います。

 

　全国で毎年450校程度の廃校が発生しているといわれています。文科省は、2010年度より「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、廃校施設の活用推進や全国の廃校事例の周知に取り組んでいます。長年に渡り、子どもの学び場や地域コミュニティとして存在した学校施設を、地域の実情やニーズを踏まえて有効活用する事例が増えています。
　学校跡地活用のプロセスに関する研究によると、地域と自治体の協働で検討を行う「地域参画」が重要とされています。対話や会議による合意形成、ワークショップやコンセプトの立案、社会実験による有効性の確認など、段階を踏んだ検討を「地域参画」で進めることで、地域にとっても行政にとっても、よりよい学校の跡地活用につながる傾向が報告されています。

 

　そこで、中野区としても、旧新山小学校の跡地活用の検討プロセスに、「地域参画」を取り入れるべきと考えます。区の認識を伺います。

 

・旧本町図書館について

 

　次に、旧本町図書館について伺います。

 

　2021年10月に閉館した旧本町図書館は現在、後継施設整備までの間、現施設の有効活用を図るため、フリースクール等を行う事業者に最長５年の暫定貸付が行われています。
　昨年末、会派として区民アンケートを実施したところ、本町や弥生町にお住まいの方々から、本町図書館が無くなったことを惜しむ声が多く寄せられました。長年にわたり地域に愛されてきた施設であったことを改めて実感します。本町図書館の閉館に伴い、本町・弥生町地域の一部が半径１キロに図書館のない、いわゆる図書館不存在地域となっており、地域の文化、生涯学習、居場所、コミュニティの場が求められます。
　近年、空き施設や店舗を活用した住民主体の図書館や、民間と地域住民が結びつき、地域に根付いた図書館の運営事例が話題となっており、区としても研究・検討を行うべきと考えます。

 

　そこで伺います。区有施設整備計画では、旧本町図書館の跡地に児童福祉施設、介護・障害福祉施設の誘致を検討するとしています。それ自体を否定するわけではありませんが、今後の活用を検討するにあたっては、暫定貸付を行っているこのタイミングで、今一度、住民のニーズを把握し、区有施設整備計画に反映すべきと考えます。答弁を求め、すべての質問を終わります。