第18号議案中野区公契約条例案に対し、日本共産党議員団の立場で賛成討論を行います。本条例は中野区が発注する工事や請負契約及び指定管理協定について、労働者等に係る適正な労働条件の確保並びに公契約の適正な履行及び品質の確保を図ることで、地域経済の活性化及び区民の福祉の向上に寄与することにその目的があります。

　区内の団体からはこの間、条例の制定を求める声があり、区長も4年前の区長選の際に自らの公約に公契約条例の制定を掲げました。条例の制定に至る過程では、区内団体が実施した公契約条例の学習会に中野区も副区長や担当課長が出席し、条例の重要性について認識を深めるとともに、通常の区民意見交換会に加えて事業者に対するアンケートも実施するなど、区民の意見を反映する丁寧な取り組みを行ってきました。内容とともに、こうした取り組みも高く評価いたします。わが会派としても長年にわたり制定を求め続けており、今回の提案を心から歓迎するものです。

　条例では、労働報酬下限額を定め、受注者の連帯責任を約定するなどを規定し、必要があれば検査を行うとしています。また、違反があった場合には、是正措置をとらせ、契約の解除を含む措置が取れる事が規定されています。労働報酬下限額の設定について区は他区の事例として、技能系高卒程度の初任給である行政職の給与や会計年度任用職員の単価をあげられていました。単に最低賃金を上回ればいいというものではなく、公契約条例の趣旨を踏まえて現場で働く労働者がきちんと生活できる水準で設定するよう求めます。

　先ほど紹介した公契約条例の学習会において、講師の方が述べられておりましたが、この条例を制定することによって、事業者にとっても区にとっても一定の業務量が増加します。しかし、その負担は、区が条例の目的として述べている適正な労働条件の確保、ひいては地域経済の活性化や区民の福祉の向上につながるものです。事業者が労働者等に対して適正な労働条件を確保できるような契約・協定の金額設定をするとともに、その意義をよく理解してもらうよう努めること、区職員も全庁的に条例の意義をよく理解し、共有し、実践することを求め、賛成の討論といたします。