2021年度 中野区議会 第3回定例会 一般質問において、日本共産党議員団の立場で質問します。なお、５．地球温暖化とヒートアイランドについては時間の関係で次回以降の質問とさせていただきます。

１．コロナ禍の影響から区民や事業者を守る施策について（2問）

　最初にコロナ禍の影響から区民や事業者を守る施策について伺います。この間のコロナ禍により区内事業者も大きな影響を受けていることを質問してきました。国や東京都からは支援事業が打ち出されましたが、主に飲食店を対象としたものであること、給付が遅かったり理由が不明確なまま不支給となるケースも多く、こうした制度の不備についても都度指摘してきました。これまでも区内事業者の経営状況などの実態について調査すべきということを求めてきましたが、区は商店街などへの聞き取りは行っているものの、個別の事業者、個人商店などへの実態調査は行わない姿勢です。コロナ禍による緊急事態宣言も長期化していることから改めてお聞きします。今からでも区内事業者の実態を調査すべきではないでしょうか。（Ｑ１）
　本年第1回定例会での総括質疑では、文化芸術施設の支援も求めてきました。アルバイトで生活を立てながら私財を投入して踏ん張っているという実態や、支援制度がない中、先が見えず希望が見いだせない状況にあることなど、区内事業者から聞き取った厳しい現実についても示し、文化芸術の振興策はコロナ後では遅い、今支援をしなければ文化芸術の場だけなく、文化芸術のいくつかの分野を失うことになる、と求めてきました。区は、演劇・映画・ライヴ・DJなど主に民間が担う分野においても区の支援の対象であることを認めましたが、具体的な支援策については示されていません。改めてお聞きします。文化芸術の分野において、区として具体的な支援などの検討はどうなっているでしょうか。（Ｑ２）

２．生活保護行政と区民の困窮対策について（16問）
（１）制度の活用について
　次に２．生活保護行政と区民の困窮対策についてお聞きします。（１）制度の活用について。生活保護申請にあたり、利用者にはどこに住まうか選ぶ権利があります。定住する住まいの無い無宿者の方が生活保護の申請をする際、住居については生活援護課は選択肢を示すとしています。どのような選択肢があるのでしょうか。（Q1）　その一つが無料低額宿泊所ですが、この施設は環境が劣悪であることから度々メディアで問題となってきました。区は選択肢を示すとしたものの、実際には無料低額宿泊所に入るように言われた、という相談者は残念ながら存在します。
　住所の無い方の申請について中野区の現状がどうなっているかというと、2020年度が申請183名、うち無料低額宿泊所に入ったのは51人で、本年度8月までの数字も申請82人、うち無低に15人と同様の割合です。無料低額宿泊所を利用しなかった多数がネットカフェなどの利用となっています。金銭管理が困難であるなど、生活再建へ向けた支援が必要である方がいるのは事実です。しかし無料低額宿泊所やネットカフェがそうした目的に相応しいのか、疑問があります。中野区には、「居宅生活支援事業」という独自制度がありました。運営は事業者に委託するものの、支援員2名を区の予算でつける上乗せ制度でした。この度の法改定や都条例制定を受けて、この事業はどうなったのでしょうか。（Ｑ２）　23区には特別区人事・厚生事務組合の一時保護施設が４カ所、宿所提供施設は9カ所あります。こうした施設が機能し充分な数があるなら無料低額宿泊所へ依存することもなくなっていくと考えます。区長会などを通じ、公的な施設の増設・拡充を求めるべきではないでしょうか。伺います。（Q3）
　区は住居確保給付金に補正も付けながら利用を促進してきました。区民の困窮に応える施策としてこれは重要でした。ピークは過ぎたものの、今でも月80件～90件の申請があると聞いており、区民の困窮が長引いていることが見て取れます。中野区社会福祉協議会での緊急小口資金や総合支援資金の貸付の件数も増えたと聞いています。改めてそれぞれの件数をお示しください。（Ｑ４）　こうした貸付を利用される方は限度額に達している方も少なくなく、そうした方を対象とした「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」においては、区は7月1日現在で2863人が対象としています。現在審査中の第4次補正予算ではこの支援金の申請期間延長に伴う経費の増額も計上されました。貸付を利用する方の約半数は両方の制度を使っているとのことで、ここにも深刻さが表れています。こうした方には、生活の改善が見られない場合は生活保護の利用についても見据える必要があります。一人一人に寄り添った丁寧な対応が必要となりますが、この点での区の認識をお示しください。（Q５）
　生活保護制度の広報についても伺います。現在区のページでは、生活保護についての説明が記載されていますが、これは、制度の概要を網羅的に説明するのでなく「誰でも気軽に」相談できるような記載が望ましいかと考えます。生活保護の捕捉率は２０％程度と言われています。誰もが気軽に相談しやすい表現の修正をすべきと思いますがいかがでしょうか。また、北海道札幌市、滋賀県野洲市では、「生活保護は国民の権利です」というポスターを自治体で独自に作成し掲示を進めています。特に野洲市では全戸ビラのポスティングという思い切った方法も取っています。生活保護制度に対する誤解や偏見を解消する意味でも、中野区においてもあらゆる手段を検討して広報に力を注ぐべきではないでしょうか。（Ｑ６）

（２）新庁舎での生活援護課のあり方について
　（２）新庁舎での生活援護課のあり方についてお聞きします。昨年度区は、区庁舎建て替えに伴い生活保護の窓口を庁舎外へと移転する方針を示しました。教育センター廃止に伴いその空き施設に移転するというものでしたが、その後、社会福祉会館、通称スマイル中野から中野区社会福祉協議会が新庁舎へ移転し、空いたフロアに生活保護窓口を設置するというものに変わりました。この件についていくつかお聞きします。　最初に、なぜ生活援護課を庁外へと出すことになったのか、その理由と、教育センター跡地からスマイル中野へと移転先が変わった経緯をお示しください。（Q７） こうした方針は、業務にあたっている生活援護課職員にはいつ伝えたのでしょうか。（Q８）また、こうした計画の作成にあたり職員から聞き取りは行ったのでしょうか。（Q９）　職員からはどのような声が出ているでしょうか。（Q１０）
　中野区区有施設整備計画（案）には、「多様化・複雑化する生活相談に対応するため、生活相談・自立支援窓口は区役所新庁舎に配置し、庁内窓口や社会福祉協議会、すこやか福祉センター等との連携強化を図る」　とあります。続けて「また、生活保護受給者の増加に伴うケースワーカーの増員に対応するため、生活保護窓口は社会福祉会館に配属する」となっています。しかし移転先のスマイル中野にはケースワーカー全員が入れないと聞いています。つまり職員が新庁舎とスマイル中野を行き来することになります。区としてこれまで、一つの部署を別々の施設に分割した実績も無かったと聞いています。窓口を利用する区民の立場からも、このことで区民サービスの上でプラスになるとは考えられません。お聞きします。一つの課が別の建物に分断されることで、業務フローはどう変わるでしょうか。それぞれで業務が完結するのか、それとも職員の行き来が発生するのか、どのように想定していますか。（Q１１）　この点では現場職員はどのように評価していますか。（Q１２）　また、職員だけでなく区民も新庁舎とスマイルを行き来することになります。区民サービスが低下するのではないでしょうか。（Ｑ１３）
　仮にこの計画通りだったとして、中野区社会福祉協議会が転出した後のスマイルについては、生活保護窓口を設置するにあたり、相談室を作るなどの改修が必要になります。このため生活保護窓口移転にあたっては数か月のズレが生じ、改修を待つ間は現在の区庁舎の２階に居続けざるを得ないということになりますが、このタイムラグのために旧区庁舎に警備員を配備し他のフロアへの出入りを抑制するなど、当初の想定になかったコストがかかるのではないでしょうか。このコストについて区はどの程度と見積もっていますか。安全性という点でも、殆ど人がいない庁舎の警備を充分にできるかなど疑問があります。この点についても区の認識をお聞きします。（Ｑ１４）
　生活援護課の人員については、区からはこの先10年で20名へと増員する考えが示されています。そもそもこの計画では今人員が不足しているという状況に対し不十分ですが、それを棚上げしたとしても、庁舎移転に伴うスマイル中野への移転においてケースワーカーの全員が入れないという状況で、将来的な人員増を受け入れる余裕があるのでしょうか。（Q１5）
　他の部署と同様に、生活保護行政においても一つの部署が一体的に業務を遂行するのが前提と考えます。行政サービスの質の担保のという点で、この計画（案）が示す方向ではマイナスになるのではないでしょうか。計画（案）では想定されていない多額のコストも発生することになります。　まだ新庁舎移転まで３年あります。職員からよく聞き取り計画を立て直す努力をすべきです。業務を一番知っているのは現場職員なのですから職員の知恵を借りるのが一番の近道です。この点について区の認識をお示しください。（Q16）

３．行政のデジタル化について（７問）

　次に３．行政のデジタル化について伺います。現在区は、国の示す方針に基づき自治体でのデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、中野区地域情報化推進計画（素案）の策定や新庁舎移転に伴うデジタル化推進などの取り組みを示しています。私たち日本共産党議員団はデジタル化一般に反対するものではありません。例えば保育園入所選考システムなど、業務改善や区民サービス向上に直結する分野についてはデジタル化を推進すべきです。しかし政府主導のデジタルトランスフォーメーションには多くの疑問や懸念があります。
　政府の目的は、デジタル関連法の個別の法律を読み解くと明らかになります。政府はこの文脈でビッグデータの利活用を掲げていますが、ビッグデータというものの定義の一つは、「官民データ活用推進基本法」では、行政が持っている住民情報を指します。同法でその住民情報を民間が活用できるよう放出・流通させる道筋がつけられていますし、「行政機関個人情報保護法」でも、個人を識別できないよう情報を加工するとしているものの、民間に情報を提供することが明記されています。つまり官民連携とは、民間企業に行政の持っている住民情報を明け渡すことを指します。これが行政におけるデジタルトランスフォーメーションの正体です。政府が示した方針とはいえ、行政がこのような露骨な民間企業への住民データ明け渡しをしてしまって良いのか大いに疑問があります。
　この官民連携の橋渡しとして機能するのがマイナポータルです。デジタル関連法の中ではマイナポータルとマイナンバーが大きな位置を占めています。マイナンバーの危険性についてはこれまでも質してきたところです。情報漏洩などの懸念を抱いている区民は少なくなく、一定数はマイナンバーカードを申請しない人は必ず残ります。こうした人たちにマイナンバーカードの発行を強要しないことを確認したいと思います。いかがでしょうか。また、カードを持たない区民に今まで通りの行政サービスを提供するかどうかということも伺っておきます。（Q１）
　今回のデジタル関連法の中の一つが個人情報保護法の改定です。国が示す通り、今回の改定で個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合し、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定する、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講ずるものです。現在中野区には個人情報保護条例があります。法改定においてこの条例はどう変わるのかお聞きします。（Ｑ２）
　今期設置された情報政策等調査特別委員会での質疑でも、海外と日本とで個人情報の扱いに大きな違いがあることを指摘しました。例えばGDRP・EU一般データ保護規則では、インターネット端末のＩＰアドレスや、サイトへのアクセス記録などが保存される場所であるクッキーも保護対象となっているなど、個人情報の規定の幅が広く、どこまで公開するか、一度公開したものを取りやめるかなど個人情報の扱いについて個人で決定できることなど、日本とは大きく異なります。損害賠償の額もけた違いです。個人の人権を守る姿勢の違いが大きく表れています。
　これまで述べたように、デジタルトランスフォーメーションには、デジタル関連法により住民情報が民間に放出される上、個人情報を守る仕組みそのものが弱く、マイナンバーに情報が集積することで情報漏洩の危険が増大してく、という看過できない大きな懸念があります。基礎自治体として区民を守る姿勢が求められる踏ん張りどころではないでしょうか。この度の個人情報保護法改定では、国の用意したフレームに自治体が合わせる建て付けとなっており、自治体独自の施策が打ち出しにくくなっています。しかし国の示す法整備では区民を守れないと判断した場合には、自治体として条例や要綱などで必要な上乗せしていくべきではないでしょうか。区の認識を伺います。（Ｑ３）
　補正についても伺います。先日上程され審査中の第4次補正において、ITスキルの高い外部人材の募集に係る経費50万円が計上されています。情報システム部に5人、教育委員会に2人の会計年度任用職員を採用することを検討しているとのことですが、情報システム部に配属される計画の職員には、庁内で導入するシステムの折衝や要件定義など高いスキルが求められることになります。しかしそうした高いスキルの人材は相応に高い収入を得ています。国の号令で各自治体でデジタルトランスフォーメーションの推進が加速することで人材の取り合いになります。採用の目処は立つのでしょうか。また、民間企業は利潤追求を目的とする団体ですが、行政は住民の福祉向上を目的としています。民間での人材登用の際にはそうしたマインドの切り替えが必要になるのでないかと懸念します。加えて区職員へのスキル継承という任務も担うものとなり、負う任務も相当量であるし責任も重くなると考えます。これらについてまとめてお聞きします。（Q４）
　中野区のワクチン予約システムについてもお聞きします。4月末のワクチン接種予約システム開始日には、システムが停止して大手メディアに報道されたところですが、この間いただいた区民の方からの相談により、別の事象が明らかになりました。
　このシステムは、ワクチン接種1回目2回目とそれぞれ接種希望者が入力する仕様となっています。しかし、2回目接種の入力にあたり、1回目の接種をしたかどうかのチェックもなく、また1回目に入力済みの情報を引用することができません。従って、1回目接種をしていなくても2回目の入力ができてしまうし、そして2回目も手入力することからミスをする可能性があります。実際に、2回目の入力でメールアドレスを書き忘れたという方から、接種の連絡が来ず困ったとの相談がありました。入力後に修正もできない仕様のようです。
　区は、ワクチン接種に関して、コールセンター業務とシステム開発について「トランス・コスモス社」に一括発注をしています。システム部分はチョイスリザーブという既存システムをトランス・コスモス社が調達・カスタマイズしたものです。この予約システム準備経費は730万円、予約システム運営費は1650万円です。これは、今述べたような仕様のシステムと見合っているのでしょうか。伺います。（Ｑ５）　これは部署独自発注とのことです。しかしこうした時こそ情報システム部の出番だったのではないでしょうか。ワクチン接種事業そのものが急だったことは理解します。しかし、発注にあたり要件定義もなく事業者任せにしていたこと、運用開始までの間に事業者との調整で改善できなかったことは反省すべきことです。そもそも一括発注でなくコールセンター事業とシステム開発のそれぞれで発注する必要があったのではないかなど、疑問が尽きません。庁内で利用するシステムについては「システム調達ガイドライン」が適用されますが、今回のようなケースではガイドラインの対象外となります。少なくともこのガイドラインに沿った発注であれば、こうした事態を避けることができたのではないでしょうか。つまり、今回のような区民との橋渡しになるようなシステムの発注についても、現行のガイドラインに包含するか、新たなガイドラインを作ることが必要になると考えます。伺います。（Q６）
　このシステムの先行きについてもお聞きします。山形県酒田市では、今述べた中野区と全く同じシステムで運用を開始したものの、現在は別のシステムに乗り換えています。酒田市の担当に確認したところ、住民からのシステム不備の指摘、仕様変更の改修費用が高額であること、スケジュール内での改修が出来ないこと、などの理由をお聞きできました。
　この間政府からはワクチンの3回目接種についても可能性が示されているところです。現在使用しているシステムについては接種の情報が紐づいていないため、もし3回目接種が開始されると対応できません。ワクチン接種を行う医療機関のところには、接種開始直前に政府からVRSというシステムの端末が配布されています。ここには個人名、接種券番号、接種1回目2回目の情報など、3回目接種の際に必要なデータが揃っています。このデータは自治体側がダウンロードし活用できる仕様となっています。ＶＲＳからのデータ取得と活用についても視野に入れつつ、先々の様々な事態を想定し、現在のワクチン接種予約システムについては入れ替えを検討すべきではないでしょうか、伺います。（Ｑ７）

４．駅周辺まちづくりとエリアマネジメントについて（５問）

　次に４．駅周辺まちづくりとエリアマネジメントについてお聞きます。この間中野駅周辺の再開発は、地域住民とのトラブルが多発しています。中野駅新北口西エリアでは、準備組合からの地権者の脱会が議会でも話題となりましたが、この件では裁判にまで発展し東京新聞に報道されるに至りました。なぜ、こうしたことが起きているのか。性急に事業を進めてきた結果ではないでしょうか。開発側が、手続き上の不備があるかないかではなく、実態的に住民の声を聞いてこなかったこと、住民の理解が得られるような説明をしてこなかったことが原因ではありませんか。区の認識を伺います。（Q1）
　囲町東地区では、組合認可を巡って住民から行政不服審査請求が提出される事態となっています。現在この地区では、再開発後の生活権を守れとののぼり旗が多数上がり、今月から始まる土地の測量について「合意がないまま進めるな」との住民運動に発展しています。この「新囲町地権者実行会議」の皆さんは再開発そのものに反対している訳ではありません。権利変換後の生活を支えて欲しいと求めているだけです。再開発が進行している中でこうした声が出てくることに対し、区は真摯な対応をすべきです。行政としての役割を発揮し、地域住民の声をしっかり聞き、地域住民に寄り添う支援をすべきです。伺います。（Ｑ２）
　エリアマネジメントについてお聞きをします。7月14日には「産学公金の連携による中野駅周辺エリアマネジメント研究会」の研究成果発表会がありました。私もオンラインで参加しましたが、日大理工学部建築学科助教の泉山氏からは「住民参加が前提」との報告がされました。本来のエリアマネジメントとは、地域住民と一体となってまちづくりを行う住民参加こそ肝なのだと学びました。現在中野駅周辺で起きている住民の不信と反発は先ほど述べた通りです。このことは、区が現在進めているエリアマネジメントの在り方の根本が問われているということではないでしょうか。端的には、「住民参加・住民合意」をどう『取り戻す』かにかかっていると考えます。区が現在進めているエリアマネジメントにおいては、町会や商店会、区内団体の参加をもって区民参加であるとしています。しかしこれでは多くの区民の理解を得られません。公募など具体的な区民参加の仕組みが必要と考えます。この認識を伺います。（Q３）
　2019年の駅周辺まちづくり・観光調査等特別委員会では、区の関係する再開発において、駅周辺の人口が昼間２万人・夜間１万人増加するとのやり取りがありました。最新の数字では、中野二丁目地区、区役所サンプラザ地区、中野4丁目西地区、囲町東および西地区、中野3丁目地区の合計で、昼間人口２万人、夜間人口1万４千人が増えるとのことです。こうした人口増に伴い、教育・区民サービスなど様々な行政需要の増をどう考えどう対策を取るのでしょうか。（Q4）
　また、駅周辺再開発に便乗する格好で、区内でマンション建設が増加しています。この民間部分の人口増については予測ができないものと考えます。そうなると、区の見立て以上の行政需要を見込まなければいけないことになると考えますが、区の認識を伺います。（Q５）