２０２１年第１回定例会本会議において日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。質問内容は通告通りです。その他の項は福祉ガソリン券の利用について伺います。

1.（始めに）新型コロナウイルス感染症への対策について（伺います）

●（まず）事業者への支援（について伺います）
内閣府が２月１５日発表した２０２０年の国内総生産速報値は、実質で前年比４．８％減と、リーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりのマイナスになりました。これは戦後２番目の大きさです。個人消費は５．９％減と最悪の落ち込みを示しました。こうした中で、中小零細企業の多くは、経営危機に直面しています。中小零細企業は、国内の雇用者の約７割を雇用しています。中小零細企業の経営が悪化すれば、多くの国民の暮らしも不安定になります。
　国の持続化給付金や家賃支援給付金、東京都の協力金など、現時点で使える支援策はすべて活用した方もすでにその費用は底をつき、さらなる支援策がなければ事業の継続ができないとの声も少なくありません。昨年秋に日本共産党議員団が実施した「２０２０年中野区民アンケート」（党議員団アンケート）では「開店休業状態６か月売上０円。今後１年以上元に戻らないと思います」などの悲痛な声も届いています。
（伺います）中野区は昨年の第４回定例会で、浦野区議の質問に対し「事業者の現状の把握に現在努めている」「より現状を深く把握してまいりたい」と答弁されましたが、区内事業者の現状をどのような形で把握していますか。
　昨年６月に中野区は新型コロナウイルス感染症への対策及び当面の区政運営として、３つの対策を掲げました。その一つが「地域経済における負の連鎖を断ち切るための緊急対策」、「商店街や民間事業者、経済団体等と連携した取り組み」などの事業者支援です。
　新型コロナウイルス対策緊急応援優遇についてです。中野区は新型コロナウイルス感染症の影響による区内中小企業の業況悪化に対応するため、「中野区産業経済融資」の一部資金について、本人負担率を無利子とする優遇措置を設けています。この優遇は区が１．９%の利子を補給し、本人負担がなく融資を受けることができます。１月２２日現在で９８７件の事業者が利用しています。しかし、東京都が信用保証料の補助は一部に留まっています。事業を営む方からその不足分を区が補填して事業者が負担なく利用できるようにしてほしいと要望を受けました。
（伺います）東京都の信用保証料の補助の不足分を区が補填することを検討すべきではないでしょうか。
　昨年５月に区は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室」を設置しました。この「緊急経済対策室」は、経済対策及び生活支援事業の総合的な企画及び調整を行うとしています。しかし、同会議室の会議は行われていないと伺っています。支援事業の調整に留まり、対策事業の立案を行う本来の役割を果たしていないのではないでしょうか。
（伺います）「緊急経済対策室」おいては事業を評価・見直し、新たな施策を企画、提案していく役割をしっかりと果たすべきではないでしょうか。
　新型コロナ禍における非常事態を脱して、中小零細企業が自力で事業の継続が図れるようになるまで、政府・地方自治体は支援することが求められます。国の持続化給付金や家賃支援給付金、東京都の協力金などの支援を継続すべきです。コロナの影響で派遣切りや失業にあった方から引き続く支援を求める声も多くいただいています。
（改めて伺います）区は昨年の第４回定例会で「必要に応じて東京都や国に対して継続的な支援策を求める」と答えていますが、東京都や国に対して持続化給付金や家賃支援給付金の再給付や雇用調整助成金の拡充などの支援策を求めるべきではないでしょうか。

●（次に）相談・支援（ついてです）
　中野区は「新型コロナウイルス感染症で影響を受けている中野区民（もしくは中野区内の事業者）のみなさまへ」のリーフレットを作成し、国や東京都、区が行う各支援制度の紹介をしています。現在、このリーフを区民活動センターや地域事務所、すこやか福祉センター、区庁舎総合窓口とともに、スパーサミットに協力いただき、５店舗に配置し、延べ発行部数は４６００部以上を発行しています。制度が変わるたびに内容を更新し、合計６回発行しています。リーフはとても分かりやすく、好評で、とりわけ、スーパーでの受け取りがよいそうです。今後の見通しが立たない区民がリーフを見て、必要と思われる制度を問い合わせたり申請したりすることができています。
（伺います）今後も引き続きこのリーフレットを更新していただくとともに、区民の皆さんが手に取りやすい配置場所を増加させるための努力をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　中野区でも全国と同様に児童虐待の通報件数が増加傾向となっており、特に授業再開の昨年６月と夏休み明けの９月に増えたようです。長期休み期間、閉鎖的で孤立した子育て環境で、周囲にも困難が気づかれにくかった結果、学校などの再開後に発覚されたと思われます。すこやか福祉センターに寄せられる子育て相談も２０１９年４月～１２月約２０００件であったものが２０年の同期間には約６０００件の３倍に増えました。これは乳幼児健診の中止のお知らせの通知を見たことをきっかけに相談が多く寄せられました。
　コロナの流行長期化で孤独、孤立の問題はいっそう深刻さが増しています。独居高齢者に限らず、自ら外部との関わりを避ける「引きこもり」状態が続く若年層もおり、体調不良に気づかれることもなく、「孤立死」といった事態も進行しています。ワンオペ育児をしている保護者や専業主婦のひきこもりも、孤立し悩んでいながらも、見えにくいがゆえに潜在化しがちです。病気や障害を持った方も通院や施設利用を控えざるを得ないことで、心身の低下とともに困難を訴える気力も失われ、見逃されています。コロナの長期化で人とのかかわりが薄まる中で、悩みや困りごとがあっても周囲が気付けず、「孤立」によって助けを求めづらくなっています。
（伺います）気軽に相談できるように配慮することが求められます。区が行う相談事業の周知の機会を増やし、各種支援機関と連携するなど拡充がいっそう必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　昨年１２月に開催された「アウトリーチ活動事例発表会」でのシンポジウムで、和気純子都立大学教授が発言しました。中野区は２０２０年時点で６５歳以上の４割の方が単身世帯になっているそうです。そして男性は女性より２．６倍も支援につながりにくく、「中高年一人暮らし男性をコミュニティにつなげるにはどうしたらいいのか」などが論点に挙げられました。私は人として「受援力」（いわゆる助けてと言える力）を高めていく啓発活動が重要だと考えます。
（伺います）誰もが社会的孤立をせずに地域の中で人と関わりながら生きていくことができるように、中高年の一人暮らしの男性や子育てをする保護者など、孤立しやすい傾向のある方などを主な対象とした学習会などを実施することにより、本人の気づきや周囲の方々の理解を深める取り組みを区として行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

●（続いて）医療・介護への支援（ついてです）
　新型コロナウイルスに感染した入院患者が家族と面会できず、最後の言葉も交わせずに、人生を終えられることが今や当たり前となっています。ご遺体とも対面できません。そうした中で、家族との見取りをケアする取り組みが広がっています。中央区の聖路加国際病院では昨年、ガラス越しの面会から別室でのタブレット越しの面会に変更しました。療養する患者さんの顔を見て、家族は励まし涙する。最後のお別れも交わし合う。
　新型コロナウイルス感染症以外の疾病であっても感染防護のために家族などの面会を制限しているのが現状で、中野区内の病院での実施は一部に留まっています。区内の病院に入院されている方のご家族から「この７ヶ月面会ができない中で、母の機能は確実に低下しています。リハビリもなく拘縮も進み、刺激も少なく、認知症も進んでいるのではと心配です。心のケアは家族にしかできません」とオンライン媒体による面会を望まれています。
（伺います）区内の病院、介護施設でのオンライン面会の状況はどのようになっていますか。
　厚生労働省は昨年５月に高齢者施設等の場合は、オンライン面会を「行うことが望ましい」との通知し、予算化。東京都も包括支援事業としてＩＣＴ機器の購入費を助成しています。埼玉県草加市や大阪府吹田市では端末の費用を助成しています。
　病院に対する国に予算化は残念ながらありませんが、千葉県松戸市が上限３０万円の補助を行っています。区内の病院ではなかなか取り組みづらい状況ですが、支援があれば実施できるところもあると伺っています。
（伺います）区として病院、介護施設でのオンライン媒体を通じた面会のためのWi-Fi機器の購入や設置費への補助など、何らかの支援を行うべきではないでしょうか。（答弁を求め、この項を終えます）

2.（次に）生活保護行政について（伺います）

　現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、あらゆる働き手の仕事や生活が崖っぷちに追い込まれ、多くの方が生活困窮の状態となっています。
　現在、生活保護の扶養義務照会があることで生活保護の申請をためらう方が多くいます。一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）が昨年末と今年1月に実施した調査で、生活が苦しくても生活保護を利用しない人の三人に一人が「家族に知られるのが嫌だから」が理由と回答しました。厚生労働省も扶養義務者に対する扶養照会の取り扱いについて、扶養義務者であっても被保護者や長期音信不通者などは除外することを示しました。
（伺います）まず、生活保護の扶養照会は何に基づいて行われていますか。また、中野区では扶養照会について、申請者からの聞き取りや関係者への通知などどのように対応していますか。
　２０１７年の厚生労働省の調査によると、「直系血族（親子）」の場合、紹介件数１万７千件のうち金銭的な援助が可能と回答したのは３３０件、１．９%にすぎませんでした。兄弟姉妹であれば１万９千件のうち１４０件、０．７%だけです。
（伺います）中野区においては２０１９年度で生活保護申請者、扶養照会を行った件数と金銭的な援助を申し出た件数、その割合はどれほどになっていますか。
　田村憲久厚生労働大臣が、生活保護申請をためらわせる扶養照会は「義務ではない」と明言するとともに、「今より弾力的運用ができるよう努力したい」と答え、厚生労働省は昨年１２月にホームページに「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるのですので、ためらわずにご相談ください」との呼びかけを掲示しました。これらは小田原市の生活保護のしおりや長野県のホームページなど先進事例を踏まえ、動いたものです。
（改めて伺います）「生活保護は国民の権利」と生活保護のしおりやホームページに明示し、誰でもが生活保護を申請しやすくなるよう、最善の努力をするべきではないでしょうか。（答弁を求め、この項を終えます）

3.（続いて）保育行政について（伺います）

●（まず）「保育士の処遇改善」（ついてです）
党議員団アンケートで、「子育て先進区」として取り組んでもらいたい施策について、伺ったところ、保育・子育てでは「保育士の処遇改善」が４６．４%と最も多く、区民の中でも「保育士の処遇改善」を気にされていることが分かりました。若い保育士の方から「保育士の処遇改善をもっと続けて保育士のなり手を増やすこと、若い母親が子育てに不安を持たず子どもを産めるような社会を整えてほしい」との期待も寄せられました。
　保育の専門性は、学校を出て資格を取得したからといって担保されるわけではなく、保育の現場での経験を積み重ねることで、専門性は培われます。保育園でも幼稚園でも、働き続ける条件があってこそ経験の積み重ねができ、保育の質が向上するのです。しかし残念ながら中野区での私立保育園の現場では、どの職員も頑張っているけど、多くの職場で定着率が低いと伺います。
（伺います）中野区として、民間保育園での定着率を上げるために何をしようと考えていますか。格差なくより良い保育を中野区の子どもが受けられることを目指す子育て先進区にするためには何が必要と考えていますか。
　私立の認可保育所は国・都・区が毎月支払う委託費で運営されています。それは公定価格に基づき預かる年齢別の子ども一人当たり単価の積算で決まります。使途は人件費と事業費、管理費の３つです。国は「人件費は７～８割」と想定してきましたが、２０００年に「委託費の弾力運用」がされたことで人件費を他の使途に使えるようになり、保育士の賃金が抑制される自体となりました。「保育士等キャリアアップ補助金の賃金改善実績報告等に係る集計結果」（平成３１年３月）によると、東京都内の私立保育園の人件費比率は社会福祉法人立では７０．５％ですが、株式会社立では５１．９％という低水準に留まっています。
（伺います）中野区内の私立保育園で人件費比率が５０％を下回る保育園が現時点で何カ所あり、どのような対応をしようとしていますか。
　区が私立保育園に委託費や補助金を出しても、それらが保育士などへの人件費に振り向けられず、他の保育所の開設費や本業以外の事業に使われてしまうのは、区からすると認めがたい問題です。例えば、世田谷区では、保育の質の確保・向上のための職員の処遇を安定的に確保するため、前年度の実績で人件費比率が５０%未満の場合は一部の事業費加算を支給しない制度があります。
　世田谷区では毎年、私立保育園の決算書を会計事務所に提出し人件費比率を算出しています。近年には５０％を下回るところがないそうです。これは担当者によると、年度当初に法人対し、この制度の趣旨について説明し、理解し努力していただいた結果、５０％を下回る保育園がないのです。こうした努力を中野区でもすべきです。
（伺います）中野区においても他区のような取り組みの工夫をしていくべきではないでしょうか。改めて求めます。

●（次に）保育定員と保育所の整備（ついてです）
　ある利用者から「子育てしながら仕事も必要な時代に待機児童がこんなに多く、入りたい園への競争率が厳しすぎる。正社員並みに働かないと、ほぼ入園できない現実です」との抗議の声もありました。こうした利用者からのニーズをしっかりと受け止めていく必要があります。
　昨年４月１日の時点での保育定員は４４９人分増加しました。今年度は認可保育園の整備は７施設の予定が２園に留まっています。
（伺います）今年の４月１日時点では保育定員はどれほど増加し、全体ではどのくらい確保できる見通しでしょうか。
　中野区は「東京都待機児童解消区市町村支援事業」を活用し、東京都から１３億２０００万円ほどの補助を受け、保育施設の施設整備を進めてきました。この制度は０～２歳の待機児童数以上定員拡大などを行うことが要件とされた事業です。２年連続要件を満たさなければ補助金上乗せの対象外となります。
（伺います）昨年度は要件を満たさなかったですが、今年度は要件を満たすことができますでしょうか。
　昨年においても認可保育所の誘致をしても、地域偏在があって待機児童の解消には至りませんでした。地域に暮らす利用予定者のニーズをていねいに把握していくことが必要です。そして、利用者の希望に叶う保育施設を事業者の協力を得ながら整備していかなければ、せっかく誘致をしても経営困難な保育施設が増えてしまう懸念があります。
（伺います）地域偏在を解消させるために、区として今後どのような努力をしていくおつもりでしょうか。また、区は保育の需要を踏まえ、各保育施設の経営安定や保育の質を担保させるためにどのような支援を行っていくおつもりでしょうか。（答弁を求め、この項を終えます）

4.（次に）安心した住まいの確保について（伺います）

　賃貸住宅に住む高齢者などから「区営住宅に入居することができないか」とよく尋ねられます。中野区内には最低居住水準未満の民間賃貸住宅に居住し、公営住宅の入居収入基準以下の世帯が約３０００世帯あるとされています。住宅に困窮した方が公営住宅の募集に応募しても、「宝くじを申し込んだときのようだ」と嘆くことが当たり前となっています。今年度では区営住宅では空き家２戸の募集に２２５人が、高齢者福祉住宅では空き家１戸の募集に９１人が申し込みました。補欠を除きそれぞれ１１３倍、９１倍の高倍率となっています。
　現在、区内には区営住宅が１６か所、高齢者福祉住宅が９か所あります。区営住宅は建設から５０年を超えるところが３か所、平均４０．６年となっています。「第３次中野区住宅マスターブラン」では、区営住宅の建て替えの検討を行うとしているものの、区営住宅と高齢者福祉住宅ともに、現状維持の供給目標値を掲げるに留まってきました。これでは住宅に困窮する世帯の方々の期待は到底受け止めることはできません。新たな「住宅マスターブラン」では、しっかりと受け止めてほしいと思います。
（伺います）今こそこうした住宅政策を転換し、今後は十分な量の公営住宅戸数を確保させるために、区営住宅の立て替えを住宅マスタープランにしっかりと盛り込み、目標を持って整備すべきではないでしょうか。
（加えて改めて伺います）また、東京都に対しても、都営住宅の建て替えなどの新設整備を求めていくべきと考えるがいかがでしょうか。
　２０２５年には高齢者の単身世帯が７０１万人に増加する見通しです。しかし、「孤独死などの不安」「保証人がいない」などの理由で賃貸人の８割が高齢者に対し拒否感を持っています。中野区で実施されてきた「安心すまいパック」の利用が進まず、見直されようとしています。私も昨年第３回定例会で「生前の安否確認等を含めた生活支援を拡充するよう検討」を求めました。住宅確保要配慮者の方々が安心して居住できるように、区やオーナー、不動産会社、サービス提供会社が連携し、改善が進むよういっそうの努力を求めます。
　第３回定例会の総括質疑で、セーフティネット住宅の登録数が伸びない要因として、改修費補助、家賃低廉化の補助制度の利用実績がないことや、電子申請手続の負担、登録要件の構造などの基準を満たす必要があること、登録によって確実な入居者の確保が保証されていないことを挙げられました。
（伺います）３月に設置する居住支援協議会において、セーフティネット住宅の改築、改修を促す方策を具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（答弁を求め、この項を終えます）

5.（次に）ジェンダー平等について（伺います）

　２月１２日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が日本オリンピック委員会臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と女性を蔑視する発言を行い、辞任を表明しました。女性蔑視を当たり前のように発言し、悪びれず、批判されれば解釈の仕方だと開き直る姿勢は許しがたいです。これは日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶり出しました。
　中野区基本計画（素案たたき台）では、ジェンダー平等をゴールの一つとするSDGsの推進を取り上げたことは評価します。ジェンダーとは「社会的・文化的に作られた性差」ですが、女性の人権の拡大とエンパワーメントだけでなく、多様な性のあり方やすべての人の人権も包含しています。
　現在のコロナ危機は、日本社会の深刻なジェンダー格差を浮き彫りにしました。コロナ禍で真っ先に職を失ったのが非正規の女性労働者、学校が休校になれば休業するのは女性、シングルマザーの家庭は深刻な生活苦に直面し、医療・介護・保育など社会に不可欠なエッセンシャルワーカーの劣悪な待遇、女性の自殺率の大幅増など、女性たちが深刻な状況に追い込まれている実態が社会に投げかけられました。これらの背景には、医療・社会保障の切り捨てや「女性活躍」を梃子にした「成長戦略」を原因とする不安定な雇用の問題も横たわっています。これらをただし、ジェンダー平等社会を実現する契機とさせるべきです。
（伺います）こうした日本のジェンダー格差について、区はどのように認識をしているのか伺います。
　昨年、政府は男女共同参画基本法に基づき、「第５次男女共同参画基本計画」を策定させました。策定に向けて６０００件を超えるパブリックコメントが寄せられるなど、ジェンダー平等を目指す世論と運動はかつてなく高まっています。
　今回の改定が世界水準から立ち遅れた日本の現状、新型コロナ禍で浮き彫りになったジェンダー格差を打開し、必要な法整備等も含めて実効ある計画となるように、日本共産党は政府に対し、①政策・意思決定の場に「男女半々」の目標を掲げ取り組みを行うこと、②男女ともに人間らしく働き続けられる労働ルールの確立、③医療、介護、保育などケア労働従事者の待遇改善、④女性に対するあらゆる暴力の根絶と健康支援などを提案しています。
　中野区では「男女共同参画・多文化共生推進審議会」での審議が始まっています。
（伺います）今後、審議会での答申を受けて、区としての考えを踏まえた条例の制定、そして、その先に具体的な施策展開へつなげていくことが大切と考えます。その際、ジェンダー平等の視点も大事な視点と考えますが、区の見解を伺います。
　パートナーシップ宣誓制度ができて３年がたちます。実績は１月末現在、６７件。そのうち公正証書などの受領証も併せて交付した件数は７件とのことです。２月から受領証を小型化し、財布にも入れられるようになります。
　この３年間の実績を踏まえ、パートナーシップ宣誓制度をファミリーシップも加えることを検討すべきではないでしょうか。これは足立区や明石市は実施をしています。２者のほかに家族として暮らしている子ども（未成年）がいる場合で、子どもを含む家族の関係を届け出てもらった場合には、合わせて証明するものです。
（伺います）ファミリーシップや他自治体との連携の追加など、パートナーシップ宣誓制度を拡充させることを検討すべきではないでしょうか。（答弁を求め、この項を終えます）

6.（最後に）その他（では）

●福祉ガソリン券の利用について（伺います）
　福祉ガソリン券を利用されている方から「なぜ割高なガソリンスタンドしか指定されていないのか。後払いでもいいのでどこでも買えるようにしてほしい」と要望が寄せられました。
　中野区では、一定の所得基準額以内の身体障害者などの方へ福祉タクシー利用券と福祉ガソリン券をご本人が選択し、利用できるようになっています。福祉ガソリン券の場合は区と契約をした指定ガソリンスタンドで券を出し、その場で補助を受けることができます。利用後には指定事業者が区に５％の手数料を含めて請求する仕組みです。指定のガソリンスタンドは中野区にあるガソリンスタンド１０か所のうち、５か所のみに留まっています。
（伺います）利用者の利便性を高めるために、さらに指定ガソリンスタンドを広げる取り組みを検討すべきではないでしょうか。
　ガソリンの価格は市場にゆだねられているため、変動します。利用する指定ガソリンスタンドの価格を調べると、高いところが多いようです。練馬区では対象者が申請をすれば利用の可否に関わらず４カ月ごとに助成費用を振り込む方法をとっています。渋谷・新宿・杉並各区では事後に対象者が領収書を添付し、申請するやり方です。
（伺います）他区の事例などを参考にしながら、利用者がより利用しやすくなるようにガソリン費の助成の実施方法について検討するべきではないでしょうか。（答弁を求め、すべての質問を終えます）