第14号陳情『「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」の提出を求める陳情」』に対し、日本共産党議員団の立場で賛成の討論を行います。

　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。２０１７年に国連で採択されたこの条約は、今年の10月24日には50か国の批准を達成し、これにより2021年1月２２日に国際協約として発効することとなりました。署名する国は現在８５か国で、今も増え続けています。国内のヒバクシャとその家族などから始まった運動が、核廃絶を求める世界市民とともに、世界を動かしたということです。核保有国や核の傘の下にいる国々には、この声にどう応えるかが問われることになります。

　そういった問われる国の一つがこの日本です。そして日本は唯一の戦争被爆国でもあります。本来ならば、世界の核廃絶の潮流の先頭に立つべき国の政府が、条約に背を向け、核兵器廃絶に後ろ向きな姿勢を取り続けていることには、世界中から批判が相次ぎ、平和を求める国民から、特に被爆地広島長崎からは大きな失望の声が聞こえてきます。

　この条約について、核保有国との分断になるといった意見が散見されます。この条約では、将来的な核廃絶のプロセスを明らかにすることで、核保有国でも条約を批准する方法、その道筋を示しています。従って分断にはなりません。また、NPTの取り組みと矛盾するとの意見も見受けられますが、NPT第6条では早期の核廃絶とその取り組みへの誠実な履行を約束するという、「核兵器禁止」に相当する項目があり、これも矛盾するものではありません。条約の発効後、核兵器は非合法との国際規範が生まれます。この圧力にさらされることで、保有国が核兵器を使用することは一層難しくなります。核兵器禁止条約が現実に核廃絶の力を持つことは重ねて指摘をしておきます。

　２１世紀を迎え、世界の構造は大きく変わってきており、力のある大国だけでルールを決める時代ではなくなってきています。軍事同盟に加わらない非同盟諸国は国連での発言力をつよめ、持たざる国を含めた地域の会議体は、アジア、中南米、アフリカなどに重層的に存在し、その地域の安定に寄与しています。核兵器禁止条約は、こうした世界の潮流と重なり合って実現したものとも言えます。

　日本政府が、こうした世界の中での遅れを取り戻すチャンスが今です。来年1月22日の発効前に、この条約に署名・批准することです。この陳情に賛成することで、自治体から日本の核廃絶を後押しすることは、世界を動かす大きな力になるのではないでしょうか。ヒバクシャの願いに応え、核廃絶を願う区民・世界市民の声に応え、次の世代に核の無い世界というバトンを渡すためにも、自治体から日本政府の姿勢を変えていく必要があります。

　そして憲法擁護・非核都市宣言のある中野区から核兵器廃絶の声を上げることは、他の自治体以上の大きな意味があると考えます。区長は、この議会の質疑の中で、条約を評価し、区としても核廃絶を発信していくことを述べました。議会からも、憲法擁護・非核都市宣言に相応しい態度を示す必要があると考えます。

　以上を持って、本陳情に対する賛成討論とします。