２０１８年第２回定例区議会におきまして、日本共産党議員の立場で質問いたします。

１． 平和の森公園再整備計画について

　最初に平和の森公園 再整備計画についてお尋ねします。１９７５年９月に法務大臣が廃止声明を出すまで続いた刑務所移転運動の後、区民と議会からなる区民協議会でこの跡地活用について討議を重ねる中で、今後二度と出現しえないであろう貴重な公共空間であるとの認識に至り、「みどりと広場の避難場所」であるという結論に到達した、これが平和の森公園の出発点です。避難場所としての機能とともに、可能な限り空間として確保し、分割的な利用はせずに一体的な活用をする、固定したスポーツ施設は一切設けない、これが、２０年余りの区民運動の到達点です。
　こののち、１９８０年の「中野刑務所跡地にみどりの防災公園をつくるために」の基本計画案において、みどりの広場を中心に樹林帯と水辺をできるだけ多く配置して防災に備えること、子どもたちが自由に遊びをつくり出せるような広場や家族でレクリエーションを楽しめる多目的な空間とすること、障害のある人・お年寄り・子どもなどあらゆる区民が気軽に利用できるよう十分配慮すること、これらの柱が定まりました。
　１９９７年の平和の森公園第２期整備地域検討会においても、この公園の基本的な位置付けは、「みどりの防災公園」と「家族を中心としたレクリエーションの場」であることが確認されています。このように、区民・中野区・区議会で長年かけて到達した合意の結晶が平和の森公園です。
　酒井直人新区長は施政方針説明で「平和の森公園については、第２工区の工事内容について、もう一度区民の皆さんの意見をしっかりとお聞きした上で、３００ｍトラック、バーベキューサイトなどの必要性についても判断いたします」と述べました。３００ｍトラックについては、現状の草地広場の使い方ができなくなってしまうことについて、区民の皆さんから数多く声が寄せられています。競技者が本気で走るそのすぐ横で就学前の子どもを遊ばせるわけにはいかないとの意見もありました。子どもが自由に駆け回ったり凧揚げをしたり、なんでもできる本来の草地広場の価値が損なわれてしまうという懸念もありました。そもそも記録をとるような正式競技ではトラックは４００ｍであり、区が説明してきたようなオリンピックを意識した運動施設たりえない、こういう指摘もありました。
　どの角度からも、３００ｍトラックや１００ｍの直線を新設する理由、必要性の根拠が乏しいというのが区民の皆さんの結論です。何より、平和の森公園の歴史そのものである「長年の区民合意」にも反しています。第２工区の工事、草地広場への３００ｍトラック・１００ｍの直線設置については中止の判断をすべきと考えますがいかがでしょうか。

　バーベキューサイト設置についても、住宅地の近くで火を扱い煙が出ること、バーべーキューに伴う飲酒や喫煙、ごみやにおい、騒音の心配など少なくない区民の皆さんからの懸念の声があります。バーベキューサイトの設置についても同様に中止の判断をすべきと考えます。いかがでしょうか。

２． 哲学堂公園再生整備基本計画

　次に哲学堂公園再生整備基本計画についてお聞きします。区長は施政方針説明において「哲学堂公園については、利活用のビジョンをもう一度立ち止まって議論し、そのビジョンに基づいて駐車場や学習展示施設、管理棟の必要性や規模について判断する」としています。この方針を高く評価し、いくつか質問させていただきます。
　哲学堂公園再生整備基本計画については、多くの区民の皆さんから陳情や要望書など様々ご意見をいただいています。児童遊園をそのまま残してほしいこと、公園全体が樹木、野鳥など貴重な生き物の宝庫であること、計画について近隣住民や公園利用者に十分な説明がなく、合意もないこと、公園の利用状況の調査もなかったこと、学習展示施設建設の建設や管理棟の建て替えは現在の管理棟の位置で検討してほしい、観光資源としての利用の検証はされたのか、などです。そして意見交換会そのものについても、担当者からの一方的な説明であって、これでは意見交換会とは言えないとの厳しいご意見もありました。これまでの、名勝指定と一体となった観光拠点化のビジョンを一度立ち止まって議論するとした理由は、こういった区民の皆さんの声に応えるためであるということでよろしいでしょうか。お答えください。

　また、一度立ち止まるということは、７月末が納期となっている学習展示施設建築の実施設計、既に完了している七十七場を含む公園部分の実施設計、すべて見直すということでよろしいでしょうか。これもお答えください。

　利活用のビジョンを再検討する際、どのような住民参加の形式となるでしょうか。近隣住民、公園利用者がどのように加わり、どのように意思決定していくのが望ましいか、区の認識をお伺いします。

　この公園の価値は、「他に類を見ない哲学のテーマパーク」というだけでありません。先日行われた公園観察会に私も参加しましたが、ガイドさんの説明によって、いかにこの公園に多様な生物相が形成されているか、本当に驚きました。公園内に自生するイヌザクラの幹の太さは都内随一であるとのことですし、南方熊楠で有名な変形菌、いわゆる粘菌も見つかりました。キツツキの一種であるコゲラをはじめ様々な野鳥の鳴き声が響き渡り、あの面積の中によくぞここまでと感心しきりでした。公園も緑も少ないこの中野区で、このような貴重な自然環境の価値は他に代えがたいものがあります。公園の価値は、地域の中で、皆さんの生活とともに歴史を刻んで作られてきたものです。井上円了が四聖堂を建設した１９０４年から、１００年以上の歳月をかけ、地域の皆さんとともに里山として育ってきたのが哲学堂公園です。
　またこの公園のみどりの価値については、多くの公園利用者のみなさんから様々な資料によって示されてもいます。哲学堂公園再生整備基本計画のビジョンを立て直すにあたり、地域の声とともに、みどりと自然に詳しい利用者の皆さんの意見をしっかり聞き取りながら、ヒマラヤ杉を含めた今あるみどりを、できる限り手を付けず残す方向で検討するのが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。

　「哲学堂公園のみどりは今のまま、そのままがいい」「うっそうとした樹林こそ哲学の場にふさわしい」「建物を建てるより、子どもたちのために緑を残してほしい」区民のみなさんからみどりの存続を願う沢山の声が届いています。この声に応える計画の転換を重ねて要望します。

３． 公契約条例について

　次に公契約条例についてお聞きします。まず公契約におけるダンピングの原因となっている重層下請け問題についてです。すでに国交省では重層下請構造の改善に向けた取り組みを行っています。２０１６年の中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の中間とりまとめにおいても、重層下請構造が及ぼす影響として、下請け対価の減少や労務へのしわ寄せだけでなく、施工管理や品質面に及ぼす悪影響が列記され、この是正に向けた取り組みについても指針が示されているところです。公契約条例の実施により、この重層下請構造の中間搾取業者、つまり中抜きをしている事業者のメリットをなくし、適正な労働環境の維持と事業の品質向上が期待できます。重層下請の実態について、当区で発注している事業について、実態調査を検討すべきではないでしょうか。認識をお伺いします。

　公契約条例が求めるものは、労働者の適正な賃金や労働条件の確保です。しかし目的はそこにはとどまりません。公契約条例の本来の目的は、下請け労働者の適正な労働条件を守らせることによって公共サービスの質の向上をはかることではないでしょうか。この点について区の認識をお伺いします。

　区の発注する事業においては、適正な下請け賃金を保証する。このことが事業の質を担保する。これは、下請け業者だけでなく行政にとっても大きなプラスとなります。公契約条例を制定すべき理由はここにあります。すでに公契約条例を実施している他の自治体では、賃金アップがモチベーションとなり、例えば暗渠の清掃事業で質が向上しクレームがなくなったとか、地元の事業者が戻ってきたとか、目に見える変化が起きているところもあります。当区でも公契約条例の制定を検討すべきではないでしょうか。

　先行する自治体にも学びながら、実効性のある本気の取り組みとして公契約条例を制定し推進していただくことを重ねて要望しておきます。

４． 民泊施行について

　住宅宿泊事業、いわゆる民泊についてお聞きします。６月１５日より住宅宿泊事業法が施行となりました。法施行当日は、新聞各紙はじめ多くのメディアがこのニュースを取り上げました。全国に６万件存在すると言われた民泊物件のうち、６月８日までに届け出を行ったのは２７０７件に留まっていたとのことです。実数に対し申請数はわずか４．５％ということです。２０１７年５月時点で中野区が民泊サイトを調査した結果、当区にはおよそ７５０件の民泊があったと報告を受けています。当区において民泊事業の申請があったのは、条例施行前日の１４日までで６６件とのことですので１割に届いていません。こういった数字の乖離についてどう考えればいいでしょうか。ニュースメディアでは、民泊事業を断念したケース以外に、多くがヤミ民泊、つまり違法な民泊として残ったのではないかと指摘されています。当区にもすでに、ヤミ民泊の疑いを含め苦情が８８件以上寄せられていると聞いています。苦情のあった案件について、区として調査に入った件数は何件で、その後なんらかの改善があったのは何件でしょうか。

　民泊仲介サイトの最大手、エアビーエヌビーは、法施行直前の６月１４日には違法物件を削除したとのニュースが各紙に掲載されました。最大時６万件以上掲載されていた物件は一気に４万件削除され１万件台となったとのことです。しかし現実にはどうだったか。私のところには、区民の方から「まだ違法物件が掲載されている」との告発がありました。この告発を受け、エアビーエヌビーサイト上の区内物件の調査をしてみたところ、事業者登録の申請の際に区から発行される申請番号を記載しない物件、存在しない申請番号を記載した物件に加え、「この物件は旅館業法でも民泊新法でもなく定期借地である」と明記された物件もありました。これらはすべて違法です。区としても、区内の違法物件が法施行後も掲載されていることを認識していると伺いました。民泊仲介業者の管理責任は観光庁にあります。区としては、仲介業者に対し法令を守り違法物件削除すること、違法物件を掲載しないことについて指導を強めるよう、観光庁に要望を出すべきと考えますがいかがでしょうか。

　またこの問題は、管轄が国であるからで済ませられる問題ではありません。区には、区民の福祉の向上を図る責任があります。区民の暮らしがかかっている以上、区でできる努力をすべきです。先ほど伺った点、区民からの苦情の対処にせよ、違法物件の調査にせよ、少なくない人的なコストがかかります。区内ヤミ民泊の実態、そして違法な物件が放置されている民泊仲介業者の実態からも、現在の体制で全て対処することは困難があるのではないでしょうか。違法物件に対処するための必要な人員の確保を検討すべきです。伺います。

　オリンピックに向け宿泊施設が不足するというのが国の民泊解禁の動機でしたから、滞っている民泊事業推進のために今後追加で規制緩和されるような事態も懸念しています。先々、区条例の見直しを検討することも排除せず、住民の生活を守るという毅然とした姿勢で違法民泊に対処いただきたいことを要望しこの質問を終わります。

５． 区民健診等について

　次に、区民健診等についてお聞きします。初めに国保特定健診についてです。当区では、国保特定健診は申し込みが不要であるものの、自己負担が５００円かかります。しかし隣接する杉並区、渋谷区、新宿区では負担がかからず無料です。区の境界近くにある医療機関では、相互乗り入れができるようになっており、隣接する区の国保特定健診も受信することが可能となっています。ところが、中野区民は窓口で５００円支払うが、隣接区の区民は窓口負担がない、このことについて区民からだけでなく医療機関の側からも疑問の声が聞こえています。単なる負担感でなく、なぜ中野区民だけ窓口負担が発生するのかと、明確な隣接区との格差として見られています。
　健診のメニューについては、この４区で比較すると心電図と胸部Ｘ線検査の扱いが多少異なります。杉並区は心電図がなく胸部X線検査は３００円の追加検査、渋谷区は心電図と胸部X線は医師の判断、新宿区は心電図が医師の判断で胸部X線は希望者であり、中野区ではどちらも通常の検査内容に含まれています。この差が５００円の窓口負担に表れているということになりますが、こうやって比較した時に区民の理解を得られるかというと簡単ではないように思います。健康にかかわる事業は、その区の「住みやすさ」という指標と直結しています。酒井区長の区政運営の柱の一つである「安心して地域で暮らし続けられるまち、中野」の実現のためにも、隣接３区では実現している国保特定健診の自己負担ゼロを当区でも検討してはいかがでしょうか。お尋ねします。

　続けて１歳６か月児歯科健康診査についてお聞きします。現在のこの健診はすこやか福祉センターにおける集団検診です。１歳半の健診については、今年から１歳６か月児健康診査が集団検診から一般の小児科医院等での個別受診方式に変わりましたが、その評価検証はこれからです。次は歯科健康診査も個別受診方式に変わるのではないかとの懸念から質問させていただきます。１歳６か月児歯科健康診査を集団検診から個別受診方式に変更したのは２３区で江東区だけです。２０１６年度の受診率を比較すると、中野区の８７．７３％、２３区平均の８５．３５％に対し、江東区は７４．３８％と大幅に低い数字が出ています。自治体ごとに様々事情が異なり単純比較が難しいにせよ、受診率低下についても大きな懸念を抱いています。この点について区の認識を伺います。

　２０１６年度版の「地域支えあい推進室事業概要」には、１歳６か月児歯科健康診査について、「乳臼歯の萌出が始まり、咀嚼や発音など、口の基本的機能が獲得されてくる時期に、健診、健康教育や個々の生活習慣、食習慣に応じた保健指導を行い、口腔機能の育成、乳歯う蝕予防を目指す」と記載があります。歯の状態から、生活習慣の指導をし、子どもの虐待や育児放棄の兆候・発達の問題を見つけたり、親御さんの悩みに応えたりと、福祉的な視点で母子を見守ることができる制度であると評価をしているところです。日付の都合がつけにくいことについては区の方にも要望が寄せられていることかと思いますが、集団検診は行政が実施しているという安心感があるという声もあります。福祉的な観点から、1歳6か月児歯科健康診査については現状の集団検診のまま継続すべきではないかと考えますが、区の認識をお伺いします。

　仮に個別受診へ移行するとしても、この福祉的な視点がなければいけないと考えます。次の歯科健康診査は３歳児です。３歳になるまで福祉的アクセスがないというのは遅すぎはしないでしょうか。この点はどのような認識でしょうか。

６． 差別のない地域社会づくりについて

（１） 中野区パートナーシップ宣誓について

　次に、中野区パートナーシップ宣誓についてお聞きします。当区は５月、パートナーシップ宣誓に取り組む方針を発表し、８月から受付を開始するとしました。宣誓書だけでなく、希望するカップルには公正証書の受領証も交付するとのことで、大きなニュースとして取り上げられました。ＬＧＢＴ施策の大きな前進として評価するところです。
　中野区パートナーシップ宣誓の考え方についての意見交換会には、多く方が参加されていたと聞いています。時間いっぱい使いきって発言が相次ぎ様々な意見が交わされたとのことですから、この取り組みを巡って、当事者の皆さんには多くの意見や考え方があるということが伺えます。中野区パートナーシップ宣誓については、スタートしてからも引き続き意見交換会を重ねることが重要ではないでしょうか。今後もこういった意見交換会を開催する考えはあるのでしょうか。お伺いします。

　せっかく宣誓書が手に入っても、その宣誓書が何であるのか広く知られていなければ意味をなしません。とりわけ、金融機関、医療機関、不動産業界等、生活に直接かかわる業界には真っ先に周知をする必要があります。こうした業界に対しどのように徹底を図るのか、お尋ねします。

　一番肝心なのは、地域の共同体がＬＧＢＴカップルを丸ごと認め受け入れることです。ＬＧＢＴそのものが比較的新しい概念であることから、中高年世帯には用語としても聞きなれないものであるし、若い世代であっても誤解や偏見にまみれていることもあります。全区民的な啓発活動は、パートナーシップ宣誓の大前提です。また、２０１３年に行われた「ＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査」では、性別違和のある男子の２５％は小学校入学前に自覚があり、５０％が小学校卒業までに自覚したと回答しています。子育てや学校教育の場で、早い段階でＬＧＢＴ教育を進める必要があるのではないでしょうか。子どもも含めた全年代への啓発・教育について、これまで以上の取り組みが必要になると考えます。区の認識をお伺いします。併せて、今後予定されている具体的な取り組みがあればお示しください。

（２） 差別扇動に対する取り組みについて

　次に、差別煽動、いわゆるヘイトスピーチについてお尋ねします。外務省のホームページには、『解消法施行から２年　これからもヘイトスピーチ、許さない』との新たなバナーが貼られています。ヘイトスピーチ解消法施行から２年が経過してどうなったか。市民的な力で押し返しつつあるものの、いまだ特定の国籍や民族に対する憎悪表現やヘイトクライムはなくなっていません。２０１６年の熊本地震では、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」という関東大震災の時にそのまま使われたものをはじめ、デマに基づく様々な差別煽動がＳＮＳで拡散されました。この度の大阪地震でも同様の民族国籍差別のヘイトデマが複数確認されています。ネット上で再生産される差別煽動にどう対処するのか。これは、単なる善悪の問題ではありません。人権や尊厳を踏みつけにし、社会の基盤そのものを揺るがしかねない問題と捉えるべきです。中野区でも、閉店中の店舗が襲撃されるというヘイトクライムが発生したということは２０１６年９月議会での質問で報告したとおりですが、昨年にも、公園で遊んでいた児童に対して「お前は何人だ、朝鮮半島に帰れ」と罵声を浴びせた男性がいたとの連絡がありました。許しがたいことです。これ以上ヘイトを放置するわけにはいきません。当区でも、独自の努力でできることを実践すべきです。
　法務省作成の「ヘイトスピーチ許さない」のポスターは、現在区役所内では１階 ロビーに１か所だけ貼られています。これを、区役所の他のフロアや区民活動センターなど他の区有施設にも貼りだすこと。法務省作成の啓発冊子を区役所窓口や区有施設窓口に配置すること。ホームページや区報で啓発活動を行うこと。これらは費用もかからず、すぐに行うことができます。ヘイトスピーチに対する啓発のためにも、これらを行うべきと考えますがいかがでしょうか。

　法務省ホームページには、２０１４年の国連自由権規約委員会、そして国連人種差別撤廃委員会の最終見解として、日本政府に対してヘイトスピーチに対処するよう勧告されているとの記載があります。まちづくりにおいてユニバーサルデザインを推進し、オリパラに向けて様々な取り組みを行おうという中野区ですから、自治体として差別煽動をなくす先頭に立つべきです。大阪市では本年７月１日より「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が全面施行となりました。中野区でも、ヘイトスピーチを禁止する条例の制定を検討してはいかがでしょうか。お尋ねします。

　京都市では「ヘイトスピーチ解消法を踏まえた京都市の公の施設等の使用手続に関するガイドライン」を策定し昨日より施行されています。川崎市では「東京五輪・パラリンピックも控え、差別があっては恥ずかしい。そうした姿勢で成立の準備をしたい」と市長が発言し、検討に向かっているとのことです。すでにヘイトが持ち込まれている中野区ですから、区長自らの言葉で「中野区はヘイトスピーチを許さない」と外に向けて発信することには大きな意味があると考えます。今後のヘイトを許さない実効性のある取り組みと、区長ご自身からの発信に期待します。

７． その他（自転車駐車場について）

　その他で自転車駐車場、いわゆる駐輪場についてお聞きします。昨年１月には中野駅周辺自転車駐車場整備計画が策定されました。計画では、中野駅周辺で２０１１年からの５年間は７５００台前後の自転車を収容する駐輪場を維持しているとし、将来にわたっても自転車利用率と将来人口推計から２０年後の２０４７年まで継続的に７５００台前後の利用状況になると需要を推計しています。にも拘わらず、この計画では、中野区での自転車駐車場整備における収容台数を１５００台も削減し６０００台とする方針となっています。その理由については以下のような記述がありました。「区内外の広範囲から自転車が中野駅に集中することにより、駅周辺の歩道部においては歩行者と自転車の交錯等が生じており、今後の整備台数は中野駅周辺のまちづくりの方針と整合した適切な台数を設定する必要がある」つまり、自転車と歩行者の錯綜をなくすために自転車利用を減らしたい、そして駐輪場がなければ自転車利用は減るだろう、という諭立てです。また、この１５００台分については、丸ノ内線や西武線の近隣駅で吸収する、そちらに留めてほしい、こういうことも特別委員会で説明がありました。この計画は自転車利用の現実に即しているとは言えないのではないでしょうか。方針を再考すべきと考えます。区の認識をお伺いします。

　自転車駐車場設置における鉄道会社の付置義務について、一昨年の特別委員会において会派で質しました。その時の答弁では、ＪＲ、東京メトロ、西武鉄道各社への申し入れや協議も適宜行っているとのことでした。どんな協議や申し入れを行い、現在はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。

　放置自転車については、中野駅周辺では日中３００台前後存在することは区も把握しています。その３００台は当然一か所にあるのではありません。点在しています。この現実から考えるべきことは、十数台から数十台規模の小規模な駐輪場を点在させなければ違法駐輪は解決できないということではないでしょうか。例えば中野駅北口サンクオーレの東面と南面の歩道はどうでしょうか。ここにはスーパーやコンビニ、書店等の利用のため恒常的に放置自転車がありますが、この歩道はもともと幅が広いこともあり通行に不便をきたすほど邪魔にはなっているとは言えないとみています。現状に即してここを駐輪スペースとすること。これは現実的な回答の一つであると考えますが区の認識をお示しください。

　こういった条件のある場所は他にもあるかも知れません。民間の駐輪場設置業者の力も活用し、小規模な駐輪場を点在させる施策を新たに進めてみるのはいかがでしょうか。お尋ねします。

　本年６月８日、国交省は「自転車利用推進計画」を閣議決定しています。この中で「地方版の自転車活用推進計画」策定のための手引き書をとりまとめるとしています。国を挙げて自転車の活用を推進しよう、自治体でも取り組みを計画しようという動きの中、駐輪場を減らしてよいのか、この判断をすべきと考えます。健康づくりのため、環境のため、そして何より中野区のにぎわいのため、自転車活用を推進すべく駐輪場をふやすべきであること強調し、全ての質問を終わります。