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第1回定例会報告号

2025年4月号 日本共産党中野区議団ニュース 2025年第1回定例会報告号(2025年4月号)を発行しました
2025年4月号 日本共産党中野区議団ニュース 2025年第1回定例会報告号(2025年4月号)を発行しました


記事表題
 ・2025年度予算 くらしに寄り添う様々な施策が実現
 ・中野サンプラザ・旧中野区役所跡地の再開発事業について全面的に見直しへ
 ・酒井区長に区長への申し入れ
 ・介護保険事業所の支援を 緊急のアンケート実施
 ・意見書の賛否
 ・区議会第2回定例会のお知らせ(予定)

■2025年度予算 くらしに寄り添う様々な施策が実現

 第1回定例会で2025年度予算が可決しました。区内では物価上昇の下で、格差の拡大が懸念されています。そうした中、党議員団が議会質問や要望書の中で取り上げてきた様々な施策が実現することになりました。

 

【若者・高齢者】
・国民健康保険料の引き下げ

・コミュニティソーシャルワーカーの導入(複雑化・複合化した課題を抱える家庭への支援)

・聴力健診の導入

・補聴器購入費助成制度の予算拡充

 

【多様性・住みやすいまちづくり】
・まちなかへのベンチ設置費用の助成

・公園トイレ等のユニバーサルデザイン改修工事

・外国人のためのオンライン日本語教室事業


【防災・環境】
・新耐震基準の木造住宅に対する耐震改修等助成

・再生可能エネルギー・省エネルギー機器導入助成の予算拡充


【子ども】
・病児保育事業の拡充(区内中部に実施拠点を増やす)

・不登校対策の拡充

 

さらに、実施の方向が示されたもの

・大学進学に向けた給付型奨学金制度

・低所得世帯へのエアコン設置費助成

■中野サンプラザ・旧中野区役所跡地の再開発事業について
 全面的に見直しへ

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 本事業においては、この間、急激な物価高騰に伴う工事費の急騰などにより事業計画どおりの事業着手が困難であり、施行認可申請を取り下げたことが施行予定者から中野区へ伝えられていました。区は、所管委員会で事業計画の見直し方針やスケジュールを区議会に示し、その中で以下の報告がされました。

 

【報告要旨】

〇施行予定者(代表:野村不動産)と締結した基本協定の解除へ向け協議する

〇事業手法も含めて事業全体の再検討をおこなう

■酒井区長に区長への申し入れ

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今後のあり方について区長へ申し入れをする議員団(3月24日)

【申し入れ内容の要旨】 申し入れ全文はこちら

① 住民参加でまちづくりのあり方を検討し、決定すること

② 事業の見直しにあたってはあらゆる選択肢を除外せず、メリット・デメリットを示して比較し、今後のまちづくりを検討すること

③ この事業について議会をはじめ住民が良く理解し、判断できるようできるよう分かりやすく、正確な情報発信・情報公開を行うこと

■介護保険事業所の支援を 緊急のアンケート実施

 2024年4月の国の介護報酬改定は、1.59%増にとどまり、人材の確保・定着・育成が必要となる介護福祉業界が直面する切実な現状を踏まえた内容になっていません。訪問介護にかかる報酬は、逆に2~3%引き下げられたことにより、介護保険事業所の倒産、休廃業・解散が昨年、過去最多となり、全体の7割近くを訪問介護事業者が占めたと報告されています。

 議員団では、区内の事業所の状況を把握し、必要な支援策を求めるために1月に緊急アンケートを行いました。

 

【アンケート概要】
 依頼事業所数:403事業所

 回答事業所数: 52事業所

 主な質問事項:サービスの種類・経営状況・職員の状況等困っていること・自由意見

 経営状況について:「大変苦しい」「苦しい」合わせて、8割が経営状況が苦しいと回答

 

 苦しい理由として

・介護報酬が下がり、経営が苦しくなっている。

・基本報酬が少ない上に、処遇改善等の加算がないため、給与を上げることができない。

 

職員の状況等のうち、人材確保については

・仕事に魅力を感じても給料が安く大変な仕事で終わってしまう。

・報酬にならない事務なども多く、無償奉仕となっている。

・募集しても人が集まらない。

・給料は安く、誰もケアマネになりたいと思えない状態です。

 

事業所として困っている点については

・人手不足により、新規の依頼を断っている。

・人手不足で重度の介護が受けられない。

・利用者の要望する日程でサービス提供ができない。

・人員の確保が出来なければ依頼を受けきれない状況があり、年々厳しい状況。危うくなっている。

といった声が多数寄せられました。

 

【議会で提案】

 2月12日から開催された、区議会第1回定例会では、寄せていただいた声をもとに質問し、区に対して次の2点を求めました。

 ▼ 物価高騰対策とは別に、緊急に介護保険事業所の支援策を講じること。

 ▼ 介護保険事業所の状況を把握する調査を早急に行うこと。

 

例えば、

 世田谷区では、区独自に介護事業者へ緊急の実態アンケートをおこない、介護事業所の経営が大変であることを把握し、「緊急安定経営事業者支援給付金」を交付しています。

■意見書の賛否

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■区議会第2回定例会のお知らせ(予定)

日程:6月4日(水)~6月19日(木)

請願・陳情〆切:5月26日(月)

●本会議:6/4(水)・5(木)・6(金)・19(木)

●常任委員会:6/10(火)・11(水)・12(木)

●特別委員会:6/13(金)・16(月)・17(火)



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