第4回定例会報告
日本共産党中野区議団ニュース2023年第4回定例会報告号(2024年1月号)を発行しました
記事表題
・1.第4回定例会 学校給食費の無償化 補聴器購入費の補助 区民の願い実現へ
・2.最低賃金1500 円の実現に向けて
・3.即時停戦を ―ガザ地区、人道的危機― (12月8日、杉山公園で行われた集会に参加する議員団)
・4.能登半島地震に対する救援募金のお願い(能登半島地震において東京都による支援を行うよう求める都議団(1月4日))
・5.第1回定例会のお知らせ(予定)
1.第4回定例会 学校給食費の無償化 補聴器購入費の補助 区民の願い実現へ
昨年の11月から12月にかけて行われた第4回定例会では、新年度に実施を予定している様々な施策が発表されました。この間、多くの区民の方からの要望もあり、党議員団としても求めてきた「学校給食費の無償化」や「補聴器購入費の補助」の実施が発表されました。
2月からは新年度予算の審議も始まります。区民の願いをまっすぐに届ける論戦に力を尽くしていきます。
新年度に実施を検討している主な取り組み
―子ども・教育―
・区立小中学校と特別支援学校小中学部の学校給食費の無償化
・ひとり親家庭が区内で転居する場合、初期費用等の助成
・児童養護施設退所者等に対する支援
・子どもの貧困対策として学習支援事業の充実
・不登校児童生徒の支援の充実
―防災・環境―
・非木造住宅の耐震改修等への助成
・省エネ家電導入にあたっての補助メニューの拡充
・製品プラスチック(現在は燃やすごみ)を4月から「資源プラスチック」として回収
―介護・福祉・高齢者―
・高齢者の補聴器購入費用の助成
・ヤングケアラー支援・相談体制の構築
・高齢者会館の環境改善
―多様性・まちづくり―
・外国人相談窓口の開設
・地域の特色を生かした良好な景観の形成のための計画策定
・西武新宿線地下化に伴う鉄道上部空間の活用検討
2.最低賃金1500 円の実現に向けて
12月22日に開かれた「中野区公契約審議会」では、「労働報酬下限額:1時間当たり1310円」が審議会答申として示されました。日本共産党が求めている1500円には届いていませんが、今年度の時間単価1170円から140円上昇しています。
第4回定例会では、「ふつうに暮らせる賃金」として都内の労働組合の連合体が試算した、『最低賃金1500円』の早期実現を求める陳情が提出されましたが、本会議で賛成少数となり残念ながら不採択となりました。しかし、事業者を守るために低賃金で我慢する生活を強いるのではなく、労働者に「ふつうに暮らせる」賃金を保障するため、賃上げに必要な支援を行うことが政治の役割だと考えます。
公契約条例の充実、最低賃金1500円の実現に向け、引き続き取り組みます
3.即時停戦を ―ガザ地区、人道的危機―
12月8日、杉山公園で行われた集会に参加する議員団
パレスチナ・ガザ地区での人道的危機は深刻さを増しています。この危機を一刻も早く止めるため、各国政府や国際機関が「即時停戦」の一点で、緊急の行動を強めることが必要です。そのための外交努力を日本政府に求める意見書を区議会にて、賛成多数で可決しました(反対は、自民党・小宮山区議・吉田区議)。
※停戦を求める主旨の「意見書」や「決議」を可決した地方議会は、211になりました(2023年12月30日時点)
4.能登半島地震に対する救援募金のお願い
能登半島地震において東京都による支援を行うよう求める都議団(1月4日)
1月1日に発生した能登半島地震では深刻な被害状況が日々明らかになっています。被災されたみなさまにこころからのお見舞いを申し上げます。日本共産党は被災地のニーズを聞き取る活動とともに、支援募金の取り組みを進めています。
中野区でも東京都の要請に基づき、保健師の派遣準備を進めています。都議団は先日、東京都に対して申し入れを行い、被災者への住まいの支援として都営住宅100戸の提供が決まりました。
5.第1回定例会のお知らせ(予定)
第1回定例会は2月9日?~3月21日?の予定で行われます。本会議一般質問は浦野さとみ・羽鳥だいすけ区議、予算特別委員会総括質疑は広川まさのり・武田やよい区議が行う予定です。
9日(金)本会議
14日(水)本会議
15日(木)本会議
16日(金)本会議
20日(火)予算特別委員会
22日(木)予算特別委員会
26日(月)予算特別委員会
27日(火)予算特別委員会
28日(水)予算特別委員会
29日(木)予算分科会
1日(金)予算分科会
4日(月)予算分科会
6日(水)予算特別委員会
7日(木)本会議
11日(月)常任委員会
12日(火)常任委員会
13日(水)常任委員会
14日(木)中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会
15日(金)危機管理対策等調査特別委員会
18日(月)少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会
21日(木)本会議