第17号陳情「中野区の小・中学校の給食費無償化の充実・継続を求める陳情」の1項および2項に対して、日本共産党議員団の立場から賛成の討論を行います。
　この陳情の趣旨は、来年度以降、区内のすべての小中学生を対象とした給食費無償化の制度を創設するよう区に求めるとともに、申請制ではなく一律の無償化を求めるものです。陳情に賛同する署名には2,300筆が寄せられました。
　中野区が10月から物価高騰対策として区立小中学校の下半期分の給食費相当額を支給するという、給食費の実質無償化に相当する施策を決めたことに、大きな喜びの声が広がっています。また、区立学校に通う世帯だけでなく、都立や国立、私立、また不登校の児童・生徒のいる世帯など、区内すべての小中学生のいる世帯が対象となったことも注目されています。
　憲法26条は義務教育を無償とすることを謳っており、その観点から学校給食費は無償であるべきです。また、「中野区子どもの権利に関する条例」では、「私たちは、子どもの命と健康を守り、その成長を応援します」と述べており、引き続き、区内すべての児童・生徒を一律に無償の対象とすべきです。また、円滑で業務負担の少ない仕組みとして、申請によらない制度も検討すべきであると考えることから、第17号陳情の１項および2項に対する賛成の討論といたします。