上程中の第５号陳情、「消費税インボイス制度導入の中止を求める意見書を政府に提出することについて」に対し、日本共産党議員団の立場で賛成の討論を行います。

　これまで売上高１、０００万円以下の中小零細自業者やフリーランスは免税事業者として消費税納入の義務はありませんでしたが、インボイス制度では課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。免税事業者のままでいることを選択しても、取引から排除されたり、消費税分の負担を求められたりするおそれがあります。すでに経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されている上に、制度自体に対する理解が十分に広がっているとは言えません。インボイスを発行できるように登録した免税事業者は1割にとどまっているとの一部報道もあり、このままの実施となれば混乱は必至です。

　インボイス制度は区民生活にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。事業者によっては課税分を価格に転嫁せざるを得なくなり、さらなる物価高騰を招く恐れがあります。国に対して「インボイス制度中止・延期などを求める意見書」を３月末までに採択した自治体は、３５都道府県１７１自治体に達しており、採択された自治体の２０％が全会一致となっています。

　中野区議会としても、区内の中小零細自業者やフリーランスの生業、そして地域経済とくらしを守る観点から、国に対して消費税インボイス制度導入の中止を求める意見書を提出するべきと考え、賛成討論とします。